7月15日 衆議院特別委員会で強行採決
安倍自公政権は特別委員会での安保関連２法案の審議を打ち切り、７月１６日、衆議院本会議において民主など野党の反対を押し切って強行採決しました。
「集団的自衛権は憲法上行使できない」という、自民党政権も含め歴代内閣が４０年以上にわたって確立してきた憲法解釈を閣議決定だけで変更し、各報道機関の世論調査で８割以上が「政府の説明は不十分」と回答している中での採決強行を断じて許すわけにはいきません。
特定秘密保護法との危険な組み合わせ
昨年の衆議院選挙の最中に「特定秘密保護法」が施行されましたが、安倍政権が推し進めている安保法制と特定秘密保護法とが組み合わさることで、実は、外交や防衛上の重要な情報が特定秘密として国民及び国会に開示されないまま、内閣の一存で集団的自衛権が行使されかねない危険があることを私たちは知らなければなりません。
内閣の勝手な憲法解釈による集団的自衛権の行使には断固反対！
諸外国では議会の力が強くなってきており、それに伴って集団的自衛権も行使しない方向になってきています。
どうして日本だけが内閣総理大臣の専権事項として安保法案を通そうとするのでしょうか？安倍総理は野党の質問に対しても関係のない曖昧な答弁を縷々繰り返すばかりです。
新安保法制が成立してしまえば、国民が武力やテロの危険にさらされるのは１００％間違いありません。
私、吉田つねひこは内閣の勝手な憲法解釈による集団的自衛権の行使には断固反対いたします。集団的自衛権を行使しようとするならば憲法改正して国民投票にかけるべきです。
民主党は、国民の皆さんとともに、この法案を廃案に追い込むために全力を上げます。
