ÇHOMEブログメルマガvol.33◆H24年度予算 ◆厚生労働科学研究費補助金の基金化への検討開始!

メルマガvol.33◆H24年度予算 ◆厚生労働科学研究費補助金の基金化への検討開始!

◆平成24年度予算成立
 衆議院、参議院で2ヶ月にわたって議論を重ねてきた
平成24年度予算がようやく成立いたしました。今回は昨年度予算の
第4次補正審議や参議院でのねじれ等の影響もあり、14年ぶりの
暫定予算を編成した上での年度を跨いでの審議となりましたが、
政府予算の成立により、政府の施策隅々に財政的な裏づけが担保され、
本当の意味で国民生活を安定的に下支えする準備が整ったということに
なります。本年度予算は、公務部門の改革を推し進めて無駄を
徹底的に削減し、引き続き東日本大震災被災地の復旧・復興に全力で
対処するためのものです。また、新規公債発行額も44兆円も維持して
おります。復旧・復興、景気対策、財政健全化と様々な課題に同時に
対処していかなくてはならないという状況で難しい舵取りが
必要ですが、国民生活の安定のため、引き続き種々の施策に全力で
取り組んでまいります。

◆厚生労働科学研究費補助金の基金化への検討開始!
 予算の無駄をなくすことは、新規事業への予算確保や、財政健全化の
原資の確保へと直結します。平成24年度予算は成立しましたが、
財政健全化や社会保障費の増大傾向、消費増税議論などと相俟って、
依然予算の無駄の削減は必須の課題です。

 これまでのメルマガでもお伝えしてきたとおり、
民主党政策調査会内の合同会議において、私は文部科学部門会議
科学技術政策WT(ワーキングチーム)副主査という立場から、
文部科学省予算で支出される科学研究費補助金(科研費)の基金化を
強く主張し、平成23年度予算において実現させることができました。
私は研究者としての経験上、科研費の単年度主義は、研究者が研究に
没頭する環境を作る際の大きな障害であると考えてきたためです。
基金化は、まさにその障害を取り除く処方箋であるわけですが、
改めて基金化のメリットを挙げると、以下のようなものがあります。

・研究者の事務作業負担が減り、
 研究に専念できる(研究開発の促進)
・単年度主義からの脱却により、
 年度末の無駄遣いがなくなる(予算の効率化)
・研究の進展に合わせた研究費の柔軟な
 執行による研究活動の活性化(弾力的な運用)

 日本の政府負担研究費割合は、諸外国と比べ十分ではありませんが、
基金化によって科研費の効率的な利用が可能になったことは
科学技術研究を振興し、科学技術立国たる日本の将来に資する
一助になったと考えております。

 しかし、「財政単年度主義」と双璧を成す日本の問題点である、
「財政の省庁縦割り」の中で、同じ科研費でありながら
厚生労働省予算で支出されるものは今もって基金化されず、
単年度主義のままとなっています。もちろん厚生労働省予算の中の
科研費も基金化するよう強く主張し続けてきましたが、この程、
ようやく厚生労働省としても科研費の基金化に向けて検討を
開始したとの報告を受けました。検討課題は以下のようにいくつか
存在するのですが、いずれも文部科学省の科研費を基金化した際の
課題と共通のものであり、決して乗り越えられないものではないと
考えています。方向性が明確に見え始めたことで、今後の作業が
加速することは間違いありません。

 科学技術立国日本の実現、とりわけ医学研究の更なる振興を
加速するため、厚生労働省科研費の基金化実現に向けて、
今後も党内でさらに強く発信を続けてゆく所存です。

○科研費基金化に必要な検討課題
・行政改革推進の流れの中で、
 基金を造成する機関(受け皿)を整備することが必要となること
・国や独立行政法人で基金を保有する場合は、
 法改正が必要であること(文部科学省は基金化に当たって、
 独立行政法人日本学術振興会法を改正)
・基金造成のため、
 初年度に複数年分の研究費を予算措置する必要があること
・研究費の効率的かつ適正な執行管理のためには、
 各年度ごとの研究成果や研究実績を適切に管理する仕組みが
 必要であること(文部科学省の科研費では、一部の
 研究種目について、事務手続きの簡素化等の観点から
 研究費500万円までに限って基金化が認められている)

以上

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