衆議院文部科学委員会で質問を行いました。
質問内容:
・「放射性同位元素等による放射性障害の防止に関する法律の改正案」(通称「RI法案」)に関する質問
・原爆症認定訴訟および原爆症認定基準に関する質問
RI法案は、自然放射線量と比べて十分に低いレベルの廃棄物を 放射性廃棄物としてではなく産業廃棄物またはリサイクル資材として 扱う「クリアランス制度」を導入することが柱です。
これにより、医療機関や研究機関などで廃棄物の処理処分コストを 大幅に削減することが期待できます。
とはいえ、放射線を扱うには専門的な知識と万全の備えが必要です。
特に、体内に放射性物質を取り込む内部被ばくは最も健康被害が 懸念されます。
廃棄物の取扱事業者や測定機関における安全確保策を中心に質問 いたしました。後藤斎・文部科学大臣政務官より、しっかりと国が確認する 体制を整えている旨の答弁をいただきました。
関連して、原爆症認定訴訟および原爆症認定基準に関して、質問を いたしました。
原爆の放射線による健康被害により多くの方が大変長い間苦しんで いらっしゃいます。平成15年4月より、国により原爆症認定を棄却された 方々が全国で訴訟を起こされており、多くの方が勝訴判決を得ております。
しかし、まだ原爆症認定を待っていらっしゃる方があります。被ばくから 今年で65年目であり、被ばく者の方々の高齢化が進んでいます。
今回の質問では、山井和則・厚生労働政務官より、できるだけ迅速に 原爆症認定審査を進めるというご決意をいただきました。
私もまた、一日も早く、また一人でも多くの方が原爆症認定を受け、 救済されることを心より願います。