私は3月27日に厚生労働委員会で生活困窮者自立支援法などの改正案に対する質疑を行います。
今回の法改正で、生活困窮者に対する住居支援事業が努力義務化されるなど、支援の拡大が行われます。これらを評価しつつ、生活保護受給者も含めた住宅支援について、例えば市営住宅や県営住宅等の公営住宅を積極的に活用して、受給者にもメリットを与えつつ行政側の資産の有効活用と、財政支出の削減が図れないか、お聞きします。
また、医療現場では生活困窮者などの生活習慣病の方の受診間隔が長い点と、特定の方の頻回受診についても対応をお聞きします。
加えて、糖尿病患者など生活習慣病患者に対する管理関係で診療報酬が大きく引き下げられたことに現場で不安・不満の声を伝え、その理由などを質問します。
質問を予定している項目は以下の通りです。
- 医療扶助の適正化について
① 被保護者健康管理支援について、生活保護者で生活習慣病の方の受診間隔が長い点と、特定の方の頻回受診について
② 生活習慣病の管理に関する診療報酬について
③ 医療扶助の医薬品が原則ジェネリックであるところ、ジェネリック医薬品が先発薬ほど効かない薬剤が散見される点について - 就職氷河期世代が生活保護・生活困窮者につながっているのではないか。
- 生活・生活困窮者の居住の支援について
- 生活保護の住居費の現物給付について
- 進学・就職準備給付金について
医療や介護の補助職のキャリアパスについて - 48万の壁、103万 130万の壁について
- 個人事業主の療養型病床の継承について
皆さまの応援をお願いします。
なお、厚生労働委員会は衆議院TVまたは党のYouTubeチャンネルでご覧いただけます。