ÇHOMEブログラムダ株の流入と水際対策について~政府は水際対策の一層の厳格化を~

ラムダ株の流入と水際対策について~政府は水際対策の一層の厳格化を~

今回はラムダ株をはじめとする変異株の流入と水際対策についてお伝えします。

このラムダ株の件は、私が8月18日内閣委員会の閉会中審査で西村大臣に対して質問し、その日の日本テレビでも取り上げられたほか、翌日にはフジテレビのバイキングにも取り上げられ、反響を頂戴しました。 

ラムダ株は最初、2020年12月にペルーで報告されました。報道によると、中南米を中心に、40カ国以上で感染が確認されており、日本では7月20日にペルーから羽田空港に到着した30代女性から見つかりました。 

現在ペルーでは新規感染者の約8割がラムダ株であり、感染力はデルタ株に及ばないという報道などもありますが、ワクチンが効かない、或いはペルーでは死亡率が高いことから従来の株よりも死亡率が高い可能性も指摘されています。 

私、吉田つねひこは、従前よりこのラムダ株の流入を何としても阻止しなくてはならないと発言して参りました。 
そこでまず、質疑では、「現在国内でラムダ株と認定されて陽性者数は何名か、また、現在の新規感染者のどの程度の割合でラムダ株が確認されているか」質問しました。 

それに対し、政府はラムダ株が確認されたのは1例のみで、その他に質問した8月18日の時点でラムダ株の陽性と確認された人はいないとの答えでした。 

しかし、ラムダ株については、質疑で取り上げた7月20日に到着した者の1例の他、8月12日に到着した者から2例が検出されていたことが感染研のHPに記載されています。いずれもペルーからの渡航者だったということで、この国会答弁も結果的に間違いだったことになります。

ラムダ株が今の所国内に蔓延していないのは幸いですが、これはやはり厳格な水際対策が実施されていなければ安心できません。 

そのためにはオリンピック関係者の2週間の隔離の原則を徹底するべきと言ってまいりました。 

しかしながら、政府は五輪関係者についてあたかも2週間の隔離が例外であるかの如く例外を非常に幅広く認めてきたとされています。特に、五輪開始前に立憲民主党のコロナ本部や厚生労働部会などで度々追及していたように、五輪関係者は当初は例外の申請をするのに、例外事由をコピペして、用紙にほとんどサインだけすれば足りるような簡易な申請が可能であり、幅広く例外的な運用を認めてきたことから、実効性が極めて疑わしい状況でした。 

そこで、私、吉田つねひこは、実際に原則の規定通りに2週間の隔離が行われたのが何名で、例外が認められたのが何名なのか、事前の質問通告の際にも明確に通知し、答弁を求めましたが、政府はそれに対してきちんと答弁をすることはありませんでした。 

この問題は、政府の水際対策にかかる、重大な問題であり、はっきりとした回答を求めておりますが、現在に至るまで明確な回答はなく、この数字により、水際対策がまさにザル状態であった可能性もあるのではないかとの疑念を否定できません。 

さらに、その事実の公表に至る経緯等にも問題があります。 

報道によれば、ラムダ株の感染者と国内で7月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが8月13日、政府関係者への取材で分かったと報道されています。 

そこで、私は何故この事実が速やかに公表されなかったのか、政府は意図的に隠ぺいしたのではいかという点を質問いたしました。 

しかし、それに対する答弁には本当に驚かされました。 

西村大臣は、「変異株の事例につきましては、WHOなどによる、VOC(懸念される変異株)、VOI(注目すべき変異株)、という位置づけがあり、厚労省では国立感染研がVOCに位置づけたものを公表しているということで、ラムダ株については、現時点では感染研がVOCともVOIとも位置づけていないため、この検出例については厚労省では公表を行っていなかった」と答弁しました。 

ちなみに、その後の官房長官の記者会見でもこの問題が取り上げられ、 

「ラムダ株は現時点で国立感染研究所のVOCに位置づけられていないことから、今回まさにそうした公表の仕組みに乗っていなかったということ」 

「(厚労省は)外部からの問い合わせを受け、個別に情報を公表したと聞いている」 

と答えています。 

つまり、6月ごろから南米を中心にラムダ株が広がりを見せ、国民の間にラムダ株に対する不安が広がっているにも関わらず、初確認された事実を厚労省は公表せず、メディアに指摘されるまでひた隠しにしていたのです。西村大臣も加藤官房長官も「国立感染研が『懸念される変異株』に位置づけてないから公表しなかった」などと言い張っていますが、そんなものはまったく理由になりません。国民の関心が高まっている問題を公表しなかった、その事実一点だけでそれは「隠蔽」にほかならないのではないでしょうか。 

報道によれば、WHOが6月にラムダ株を「注目すべき変異株」に位置づけたあと、国立感染研は7月6日に〈検疫・国内では報告がないため、現時点では VOC/VOIへの位置付けは⾏わず、ゲノムサーベイランスで発⽣動向を注視していく〉としました。つまり、報告例がなかったために位置づけを行わなかったのです。それが検疫ではじめて確認されたのでから、厚労省はその時点で発表すべきだったとの指摘があり、私も全く同感です。 

さらにその後、イータ株が昨年12月以降、9月3日までに国内の検疫で18件見つかっていたこと明らかになりました。また、ミュー株が6月と7月に国内で計2例検出されていたことも明らかになりました。

これも、パラリンピックの最終盤になりようやく明らかにしたとしか思えません。国民が関心のある変異株の情報は速やかに、そして正確に発信するべきと考えます。

そして、そのような正確な情報発信の上で、私は、水際対策を一層厳格にする必要があると思います。 

まず、このワクチンが効かない可能性がある、また重症化率や死亡率が高い可能性もあるラムダ株などの新たな変異株のこれ以上の流入を断固として阻止しなければなりません。   

そのためには、政府として、現在の2週間の隔離から例外を認めず、中国並みの3週間あるいはそれ以上の隔離をすべきと委員会の質疑でも申し入れましたが、今こそ水際対策を厳格に運用し、ラムダ株などの変異株の流入を阻止することを政府に求めてまいります。 

私、吉田つねひこは、引き続き現役医師として、また衆議院議員として新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組み政府などに提言などを通じ、国民の生命健康を守る活動を継続して参ります。 皆様の声をお寄せください。

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衆議院議員 吉田統彦 拝 

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