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» 【予告】厚生労働委員会 一般質疑 6月6日

私、吉田つねひこは、明日6月7日13:25~厚生労働委員会で一般質疑を行います。

今回はまず、自動車内へのこどもの置き去りという不幸な事件を防ぐ方策についてお聞きします。
昨年には通園バス内へのこどもの置き去りを防ぐため、安全装置の設置が義務付けされたのを受け、立憲民主党では私が中心となり、一般車両への安全装置の設置を義務付ける議員立法の提出を検討しており、政府の見解をお聞きします。
加えて骨髄移植の問題をお聞きします。
団塊ジュニア世代・第2次ベビーブーム世代の方々が55歳になるのを前に、骨髄移植のドナー不足が懸念される問題をお聞きします。
私は今回、スワブ検査と呼ばれる検査とオンライン申し込みを組み合わせて、特に若い世代のドナーの拡充することを提案するとともに、政府の取り組み状況をお聞きします。

質問を予定している項目は以下の通りです。

  1. 子どもの車への置き去り 保育園の車内への置き去り如何         
  2. 骨髄移植・さい帯血移植について
  3. 「花粉症への効果うたう健康茶からステロイド検出」との報道について 大臣 消費者庁次長希望
    ① 医師の報告があった1月から公表までの経過について
    ② ステマ広告はなかったか。景品表示法が規制する不当表示の供給主体性・表示主体性について
    ③ 今後の消費者庁の対応について
    ④ 今後の厚生労働省の対応について  
  4. 国立病院機構のリース契約について            
  5. 歯科技工士に関する諸問題

皆様の応援を宜しくお願い申し上げます。

なお、厚生労働委員会は衆議院TVでご覧いただけます。

https://www.shugiintv.go.jp/index.php

また、立憲民主党のツイキャスでも本会議他の委員会審議の模様を中継しております。
是非ご覧ください。


» 名古屋市西区内街頭演説 5月28日(日)

本日は、午前中からお昼をまたいで午後3時半過ぎまで街宣車に乗り込み、事務所を出て行き交う有権者の皆さまに道中お訴えをさせていただきながら、名古屋市西区、庄内川川北302号線以北の西の果て迄、17ヶ所のスポットで街頭演説を行いました。スポットミニ街頭演説会は、比良のスギドラッグストアーを皮切りに宮裏公園、天神公園、比良荘東側・中程・南側、モゾ北西側、その西側のマンション群前とマルハン駐車場の東側の3ヶ所、山木町、ココカラファイン、コノミヤ平田、平田荘中程・南側で行いました。
 連日の雨がちな空模様をかき消すかの如く晴れ渡った、少し汗ばむ初夏を想わせる1日でしたが、手を振っていただいたり、お声がけいただいたりの街宣活動となりました。
 特に時節柄(民主党政権から14年遅れること)の「子ども子育て対策」、その財源を含めた消費税減税等のインフレ対策に振り向く方、立ち止まる方、近寄って質問を投げかける方々等、テレビ・マスコミ等で連日報道される以上の裏腹な反応や深刻な状況、期待の数々をいただきました。

 現在、ツイッターやYouTube等のオンラインでの活動・交流にも力を入れておりますので、アカウントをお持ちの方は是非ともフォローやチャンネル登録をよろしくお願い申し上げます。

■ ツイッター
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■ YouTube
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» 【予告】消費者問題に関する特別委員会 一般質疑 5月24日

私、吉田統彦は、明日5月25日朝9時から消費者問題に関する特別委員会で3分間の質疑を行います。

今回は大変短い時間かつ、重要なもんだに関しての提言を含む質問になりますので、事前に全文を掲載します。

高利、高配当、高還元を謳う商品・サービスを許可制にすること如何

立憲民主党の吉田統彦です。
今回は端的に課題を指摘し具体的かつ絶対的な解決案を提示し、それに対する英邁だと我々が信ずる河野大臣の所見をお聞きします。
この2年消費者問題に関する特別委員会の野党筆頭理事を務め、消費者被害の状況や消費者行政の対応を見てまいりました。
悪徳業者が手を変え品を変え、その手法を変えていき、あるいはその外観である法人を次々に改廃して、同様の手口を繰り返す。結局いつまでたっても弱い消費者への被害は大小の差異はあれども継続的に発生し、そして消費者庁の規制は常に後追いでかつ個別的であり、網羅的なものにはなりえず、時機を逸するために被疑者救済もままならず、結局消費者被害の救済は被害者自身が多大な労力をかける裁判に委ねなければならないという状況になっています。実際被害者が救済される例は殆ど耳にしませんよね。
大臣、この辺りで、考え方を根本的に改め、事業者におもねるのをやめ、消費者ファーストの政策に転換しませんか。
世の中には直接間接を問わず、確実に儲かるとか、高利、高配当、高還元を謳う商品やサービスであふれています。必ず儲かる、そんなに高利で良い商品でしたら本人が多額の借金をしてでも黙って購入・運用すればよいわけで、それらは殆どの場合、誤解を恐れずに申し上げればインチキ、詐欺まがいであると言ってもよいのではないでしょうか。
このような高利、高配当、高還元を謳う商品・サービスをボトルネックで抑え込む、つまりその高利のエビデンスを提出させて消費者庁による許可制にすれば被害がかなり減少する、あるいは根絶できると思うのですが、河野大臣、如何でしょうか。
(答弁)

皆様の応援を宜しくお願い申し上げます。

なお、消費者問題に関する特別委員会は衆議院TVでご覧いただけます。

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» 【予告】厚生労働委員会 日本版CDC法案に対する質疑 5月11日

私、吉田つねひこは5月12日 9:00~厚生労働委員会で国立健康危機管理研究機構法、いわゆる日本版CDC法案への質疑を行います。

今回の法案は、アメリカで感染症対策上、大きな役割を果たすCDC同様の組織をわが国にも作ろうとするものです。
しかし、ここには私が以前から指摘している我が国の感染症対応や医学研究、医薬品開発などの問題点が集約されています。
まず、我が国では有意な人材を招こうにも、そのポストもなく、国際的に比較すると待遇も非常に低いのが現状です。また、司令塔と称する組織が各省庁に分かれて存在し、どこがいざという時に真に指令塔の役割を果たすか不明瞭です。
今回の質疑では、日本版CDCがしっかりとその名にふさわしい組織になるのか、質問していきます。

なお、予定している質問項目は以下の通りです。

1. 内閣感染症危機管理統括庁との連携について
2. 地方衛生研究所等の位置づけと連携について
3. 本法案の政府内の準備過程でのAMED・健康医療戦略室や大学・文科省、経産省等の協力について
4. 設立後はこれらの省庁、機関に対して、どのようにガバナンスをきかせるのか
5. 日本版CDCがつくられる効果
① 中国春節への対応について
② ダイヤモンドプリンセス号への対応について
6. 国立健康危機管理研究機構の概要について
予算、組織形態、人員(特に管理職について)、人事の交流
7. 日本版CDCの所掌する業務は感染研、国際医療研究センターからどのように変わるのか。対応するパンデミック・アウトブレイクの範囲等
8. 日本版CDCの下での研究機関について
組織体制、どの程度国際人材を獲得するのか、ポストは、年俸の想定は、その他の条件は


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» 【予告】厚生労働委員会 一般質疑 4月19日

私、吉田つねひこは4月19日 14時過ぎから衆議院厚生労働委員会で一般質疑を行います。

質問を予定している項目は以下の通りです。

  1. 全ゲノム解析等実行計画2022について如何                  
    特にどのように総括的に進めるのか、事務費について  
  2. 公害における健康被害と刑事訴追如何       
  3. 医療機関の情報リスク如何、中国資本の買収とそれに伴う情報リスク如何  
  4. 厚労省職員採用への東大生離れについて           
  5. 国立病院機構のリース契約について               
  6. コロナ禍におけるフリーランス支援如何   
  7. 歯科技工士に関する諸問題         
  8. 海外臓器移植ツーリズムについて                
    ① 悪質な仲介業者に対する規制について
    ② 臓器売買への加担とイスタンブール宣言への対応について
    ③ 悪質な海外臓器移植ツーリズムへの参加防止のための啓発活動について
    ④ 悪質な海外臓器移植による移植後の免疫拒絶反応の発症抑制への対応について
  9. 滝山病院 精神科病棟における虐待などの問題について         
    ① 厚生労働省の把握している滝山病院の入院患者虐待の現状について
    ② 精神科病院の身体拘束をゼロにする取り組みについて
    ③ 来年4月施行の精神保健福祉法改正による精神科病院の管理者、業務従事者の義務・役割について
    ④ 「保護すべき患者」から「患者の権利」としての人権保障への姿勢転換について
  10. 子どもの車への置き去り 保育園の車内への置き去り如何         
  11. なぜ病院経営は赤字になるのか?診療報酬上の問題ではないのか?    
    ・自治体病院は特に赤字で税金が投入されている
    ・勤務医が障害勤務医で居続けてくれる事が、医療崩壊を防ぎ、医療経済的にも良好な結果を促す。
    ・特に消化器外科医、循環器内科など過酷な勤務状況かつ訴訟などリスクの高い診療科の勤務医師の給与を大幅に増加例えば3000万位に増額する必要がる。
  12. 医科大学、医療系大学の地方分散如何                     
  13. 国家の医療費を適正化する政策如何                    
    ・国産医薬品医療機器
    ・アバスチンなど欧米同等の努力
    ・アカデミア完結型遺伝子治療
    ・オーサライズドジェネリックの推進
  14. 「花粉症への効果うたう健康茶からステロイド検出」との報道について 大臣 消費者庁次長希望
    ① 医師の報告があった1月から公表までの経過について
    ② ステマ広告はなかったか。景品表示法が規制する不当表示の供給主体性・表示主体性について
    ③ 今後の消費者庁の対応について
    ④ 今後の厚生労働省の対応について

皆様の応援をお願いします。

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» 【予告】内閣委員会 次世代医療基盤法改正案に対する質疑 4月11日

私は、4月12日に内閣委員会で次世代医療基盤法改正案、いわゆる医療ビッグデータ法に対する質疑を行います。

現行法では、匿名加工医療情報というかたちでデータを収集・活用しようとしていますが、事業者も、収集しているデータも少なく、活用が進んでいないのが現状です。

今回の法改正では、仮名加工医療情報という他の情報と照合しない限り、個人を特定できないよう加工した情報の取集・活用が可能となり、特異な値や稀少疾患のデータなどを除外する必要がなく、データの活用が進むことが期待されます。

この法案の要はデータの収集・活用を進めつつ、個人情報保護をこれまで以上に図ることであり、そのための方策などを質問します。

明日、質問を予定して何時項目は以下の通りです。

  1. 本法案に基づく認定事業者のデータベースが乱立しているように思えるが、政府は、医療データの活用についてどのようなグランドデザインを描いているのか。
  2. 法改正を行う理由及び法改正によって生じる効果如何。また、現行法ではどのような成果が上がっているのか。
  3. 今回改正法では盛り込まなかったが、将来に向けて検討していくべき事項如何。
  4. 改正後想定している認定仮名加工医療情報作成事業者の数及び認定匿名加工医療情報作成事業者が収集するデータ量はどの程度を想定しているか。
  5. 国や公的機関ではなく、民間事業者を認定匿名加工医療情報作成事業者の主体とした理由如何。
  6. 認定仮名加工医療情報作成事業者が過度に営利性を求めないような措置が必要ではないか。
  7. 認定仮名加工医療情報利用事業者の認定基準はどのようになるのか。
  8. 仮名加工医療情報が漏えいし、本人に不利益が生じた場合の賠償はどのようになるのか
  9. 海外に類似の制度はあるのか。米国など諸外国の制度との違い如何。
  10. AIの進展により、認定匿名加工医療情報作成事業者が行っていた医療情報の整理や加工に関する業務がAIに置き換わっていくと考えるが、AIの進展に伴う認定匿名加工医療情報作成事業者の役割の変化如何。
  11. 仮名加工医療情報を薬事承認で利用できるような質を担保するには、認定事業者が医療機関から機械的に電子カルテのデータの提供を受けるのではなく、医療現場における検査値を入力する方法の標準化など、認定事業者が医療機関とも一定のコミュニケーションをとって、電子カルテに記入されるデータの品質を管理する必要があると考える。現在認定事業を行っている認定匿名加工医療情報作成事業者は、データの信頼性を担保するために、どのような形で医療機+関から医療情報を収集しているのか。
  12. 本改正によって認定事業者に医療情報を提供する医療機関の負担は増えるのか。
  13. 認定事業者の作成する仮名加工医療情報が、PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)による薬事承認に利用可能なのかどうか、PMDAがあらかじめ認識を示しておかないと、利活用者である製薬会社などが安心して仮名加工医療情報を利用できないと考えるが、PMDAにおける認定事業者のデータベースの信頼性に対する認識や取組如何。
  14. NDBと連結解析を可能にすることによってどのような効果が生じるのか。また、利用者による連結できる医療情報の不適切な利用が行われないようどのような措置を講じることとしているのか。
  15.  死亡届に記載される死因が実態を反映しているとは限らない。NDBに死亡情報を収載するに当たっては、より正確な死亡情報を収載できるよう制度設計するべきではないか。
  16. ビッグデータ化と相反する治験の国立病院機構・臨床研究センターの運営費交付金削除の妥当性如何。

皆様の応援をお願い申し上げます。

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» 【予告】消費者特 景表法改正案に対する質疑 4月10日

私、吉田つねひこは4月11日10:37~消費者問題に関する特別員会で、景品表示法改正案に対する質疑を行います。

今回の法改正は、デジタル取引の拡大と、それに伴う国際化の中で、消費者が消費生活センター等に相談する件数などが急速に拡大しています。
しかし、消費者庁の人的な限界もあり、処理が追い付いていないのが現状であり、今回は執行能力を引き上げようとする内容で、例えば直罰規定の導入など様々な注文はありますが、評価できる点も多い内容です。
しかし、例えば健康食品の広告に対しては、景表法や薬機法、健康増進法では消費者の保護が図れない事例も出ており、そのような根本的な消費者保護について、どのように図っていくのかを河野大臣にお聞きします。

質問を予定している具体的な項目は以下の通りです。

  1. 健康食品に対する表示の規制如何
    ① 健康食品について、景表法、健康増進法で何が規制できるのか
    ② 健康食品に対して、厚生労働省は何を規制できるのか(薬機法)
    ③ 巷に氾濫する健康食品の広告に対する今後の規制について
  2. 現行の景表法に対する評価如何
    ① デジタル取引の拡大と今後の端緒件数の認識
    ② 必要な行政処分は行われているのか
    ③ 今次改正で現状が改善されるのか。
  3. 確約手続について
    ① ガイドラインの策定如何
    ② 確約手続の射程如何
  4. 直罰規定について
    ① 導入の理由、目的
    ② 現状で警察が介入すると考える事案はどれくらいあるのか
    ③ 罰金額の妥当性如何
    ④ 直罰規定導の要件の明確化と導入に伴う萎縮効果を防ぐ方策如何
  5. 課徴金納付命令など行政処分について
    ① 表示主体性の認定について
    ② 金銭以外の支払手段による返金措置について
    ③ 割り増した算定率など課徴金の上乗せについて
  6. 「指定告示」への課徴金納付命令の対象の拡大如何
    ① 指定告示事項から格上げの可能性如何
    ② 課徴金納付命令の対象の拡大如何


皆様の応援を宜しくお願いします。

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» 【予告】消費者問題に関する特別委員会 一般質疑 4月3日

私は、4月4日 10:00~消費者問題に関する特別委員会で一般質疑を行います。
旧統一教会の問題に関連し、昨年の臨時国会 会期末に「不当寄附加入防止法」が修正して成立しました。その中の行政処分が発動される処分基準を施行日までに示すことになっていますが、パブリックコメントに際して示された処分基準案が不十分であり、この点を3月29日の西村智奈美本部長に引き続き質問します。

次に、我が国でも大きな問題になりつつあるフードロスの問題について、現状の認識と問題点をお聞きしたのちに、寄附への優遇税制や「善きサマリア人の法」の問題、更にはフードバンクやフードドライブへの支援の姿勢や内容などをお聞きします。
質問を予定している項目は以下のとおりです

  1. 不当寄附防止法の処分基準について
    ① 「(3)報告徴収」について、「1 (1)に挙げた要件[注:勧告の要件]が全て満たされていると考えられる場合に行う。」としている点について
    ② 処分基準案「禁止行為に係る報告、勧告等(法第7条)」について
  2. フードロスについて
    ① フードロスの現状、コロナ禍の影響
    ② 諸外国におけるフードロスの取組に関して日本でも導入すべき施策
    ③ フードバンクへの支援状況
    ④ 商慣習の見直しについての現在の取組状況
    ⑤ 消費者への啓発の取組状況
    皆様の応援を宜しくお願い申し上げます。

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» 【予告】厚生労働委員会 健康保険法改正案に対する質疑 3月28日

私は、3月29日 13:00~に厚生労働委員会で健康保険法改正案に対する質疑を行います。
まず、今回の法案関連し、出産育児一時金が50万円へ増額されます。しかし、そもそも従前より私が厚生労働委員会などで発言してきたように、出産費用にも足りておらず、加えて育児の費用を配慮していない名前倒れの制度になっており、この点などを加藤厚生労働大臣にお聞きします。
また、「かかりつけ医機能」との言葉が法文上に憲政史上初めて用いられましたが、我が国が世界に誇るフリーアクセスを阻害しないか、認定・登録制が将来の管理医療に繋がることはないか等の懸念事項を質問します。
また、介護現場で働く方の処遇改善の問題も取り上げる予定です。
予定している質問項目は以下の通りです。

  1. 出産育児一時金について
    ① 今回の改正の理由、金額の根拠等如何
    ② 出産育児一時金の見える化のための医療機関等の協力への取り組み如何
    ③ 今回後期高齢者の負担が一部発生するが理由及び割合の根拠
    ④ 相変わらず育児が盛り込まれない理由如何
    ⑤ 出産に保険適用検討とのうわさがあるが事実か
  2. 「かかりつけ医機能」について
    ① 憲政史上初めて「かかりつけ医」という言葉が使用された意義
    ② 後期高齢者が増加する中で、情報提供体制をどう確保するか
    ③ 患者の医療へのアクセス制限につながるような制度となっていないか
    ④ かかりつけ医の認定・登録制の問題点如何
    ⑤ 「日常的な診療を総合的かつ継続的に行う」の内容如何
    ⑥ 「かかりつけ医機能」をどう強化していくのか
    ⑦ 地域の医療資源等の状況に応じた医療提供体制の整備というが、現状の認識如何
    ⑧ 関連して、医療費の適正化如何
    ⑨ 上記の体制整備を資金面でどのように支援していくのか
    ⑩ 介護現場の生産性向上如何
    ⑪ 介護情報基盤整備のメリット如何
    ⑫ 介護現場で働く方々の待遇を引き上げる方策について
    ⑬ 介護との間の公正中立性をどのように担保していくのか「
    ⑭ 高齢者施設の「かかりつけ医」について施設による恣意的な交代などの問題
    ⑮ ケアマネなどの接待について実態把握、どのように防止していくか
    皆様の応援を宜しくお願いします。
    なお、厚生労働委員会は衆議院TVでご覧いただけます
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» 【予告】新型インフルエンザ特措法に対する連合審査会 質疑 3月15日

私、吉田統彦は、3月16日11:30~ 内閣委員会と厚生労働委員会の連合審査会で、新型インフルエンザ特別措置法改正案に対する質疑を行います。
改正法では、政府対策本部長の指示権が強化されるほか、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を置かれることが目玉となり、これにより今後のパンデミックへの体制を整備しますが、厚労省との連携などを後藤新型コロナ対策担当大臣にお聞きします。
更に、5月8日から感染症上の分類が2類相当から5類に変更されますが、それにより外来・入院の体制、診療報酬、高額治療薬などの制度が変更になったり、当面は現状が維持されるものもあります。
これらの変更の内容と理由について、加藤厚生労働大臣に質問する予定です。
質問を予定している項目は以下の通りです。
1.新型コロナについて、現在の状況をどのようにとらえているのか。今後の見通しは。
2.二類相当から五類に分類の見直し後に診療拒否があれば、医師法で定める「医師の応召義務」に違反することになるのか 実質的に診療拒否を防止するための施策は
3.診療報酬のコロナ特例、見直しについてどのように考えるのか
4.高額治療薬について使用の見通し 保険財政への影響は如何
5.内閣感染症危機管理統括庁を設置する必要性如何
6.内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を置くのか、厚労大臣のもとで良いのではないか
7.包括的な健康危機管理の必要性を考え、厚生労働省との職務をどのように考えるのか
8.内閣感染症危機管理統括庁が対応するパンデミック・アウトブレイクの範囲如何
9.今後の有識者会議に位置付け如何
10.日本版CDCとの連携について
11.日本版CDCの下での研究機関について
皆様の応援を宜しくお願いします。
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