吉田つねひこ「政治が視えるメルマガ」の第62号です。
このメルマガでは、国会の流れ、政策の動き、私の活動などをお伝えします。
テーマ : 日本の医療制度を名実ともに世界一にするために
~新設医科大学構想にもの申す~
― 第7回 ―
~はじめに~
前号では、日本における診療科の偏在を改善解決するための唯一で絶対的
な政策ということで、アメリカにおける各診療科の定員制の日本版を提案い
たしました。今号の医療崩壊を防ぐ処方箋は、前号でも予告させていただき
ましたが、医療崩壊を招く原因の一つとして指摘されている勤務医指数と開
業医師数のバランスについて、今号では勤務医師の処遇の改善という観点か
ら論じてまいります。
■医療崩壊を防ぐ処方箋:その5
<医師免許制度の抜本改革-勤務医師の待遇改善と開業に要する免許(甲)>
医療崩壊の原因の一つとして、
各診療科において勤務医師数と開業医師数のアンバランスが指摘されます。
特に医療過疎地域においては、医師数そのものも少ないのですが、
勤務医師不足の為、その地域の中核病院の診療科の維持が困難となり、
その結果医療圏の維持が困難となっていることが多い訳です。
その理由は、第一に医局による医局員の統制がきかなくなっている、
つまり若い医師たちは医局(教授)から望まない土地及び病院での勤務を命
じられると
1)辞令を拒否する
2)条件として短期間での配置転換を望む、もしくは
3)その事例を不服として開業をする、
というおよそ20年前にはあり得なかった事象が頻繁に起きるようになったか
らです。
また、外科などの診療科では全国的な勤務医師数の減少により、外科医療
の崩壊を招いており、今後、多くの経験を有し高度な手術をすることが出来
る外科医師の数を維持できなければ、日本の世界最高水準の手術技能は絶滅
していく可能性があります。
特にこういった現象は産婦人科、集中治療や麻酔科を含む救急医療など高
度な医療(場合により高価な医療?つまり極めて高価な医療機器等を要する
診療科や複数の医師等高度なチーム医療を必要とする診療科)を必要とする
診療科においてその傾向が顕著になります。
簡単に言えば、後輩を指導し、どのような状況でも最適な判断と処置がで
きる所謂一人前の技術を得た途端に、もしくは最も技術と体力が充実してい
る時期に勤務医を辞めて開業してしまうという事です。
高度な外科手術等は開業医師として行う事は一部の例外を除いて大変に困
難であり、国家国民にとって大変な損失であるのは言うまでもありません。
また外科や産婦人科等の場合、そのWork Life Balanceの悪さ(要は過重労
働)やValue for Moneyの低さ(労働の割に給与が少ない)が勤務医師を辞め
てしまう主な原因であるのは明らかです。
本稿及び次稿では、この課題に対しての処方箋を考えて参りたいと思いま
す。
第一の処方箋は単純に勤務医師の待遇改善です。
要するに一生勤務医師を続けようと多くの医師が思うような待遇にするとい
う事です。
民主党政権時代に、外科・小児科・産婦人科・救急医療の再建と勤務医の待
遇改善策が多く取られ、
診療報酬を改正し、基幹病院や大学病院の収益は劇的に改善し、
現実に勤務医の給与や勤務環境等の待遇改善が実現しました。
その結果、医療崩壊がようやく止まり、
WHOが世界最高と評価する日本の医療の維持に見通しがついてきました。
しかしながらその矢先に政権が変わり、
再び現政権下での医療費圧縮型の診療報酬改定により、
ほとんど全ての大学病院や基幹病院の収支は赤字に転じてしまいました。
かつて処遇悪化が大きな要因となって引き起された医療崩壊を再び繰り返
させないためには、一作年より施行された医療介護総合推進法により新たに
創設された消費税増収分を充てる基金(横倉基金)を有効利用するなど、診
療報酬の実質的マイナスよる弊害を改善するための措置を早急に講じるべき
と考えます。
~次号に向けて~
次号では、今号で提示した勤務医の処遇改善に対して、開業するための新
たな許認可制度を創設して医療崩壊を防ぐための処方箋を論じてまいります。
(次号に続く)
元衆議院議員 吉田つねひこ
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(2016年7月19日 記)
民進党愛知県第1区総支部長
元衆議院議員 吉田つねひこ