テーマ：「消費増税後の経済政策に望むこと」
益々増える国民の負担
公的年金は2004年度の制度改正で、保険料が2017年まで継続して上げられており、2014年度は国民年金では前年より月210円増の1万5250円に、2年分前払いする人のために厚労省が発表した2015年度分は340円引き上げで1万5590円になります。厚生年金の保険料率は毎年0.354％引き上げられており、今年9月から17.474％(労使折半)になります。それでも厚労省は2014年度の年金支給額を国民年金、厚生年金を受給する全ての人を対象に0.7％引き下げました。引き下げについては、これまであった特例で据え置かれていた部分はありますが、国民年金では満額受け取っている人で昨年度より475円減の6万4400円、厚生年金では受け取る標準世帯で同1666円減の22万6925円なります。
また15年度以降に買う新車が対象となりますが、軽自動車税が年7200円から年1万800円と1.5倍になります。自動車取得税は普通車が5％から3％に、軽自動車が3％から2％に税率が軽減されますが、取得税の一度切りの負担に対して自動車税は毎年納付するものですので圧倒的な負担増になります。
我々が従事する医療分野では、70～74歳の医療費が、平成26年4月から新たに70歳になる方から順にこれまで1人当り平均4.5万円だった1割から本来の2割負担になりました。
更に、医療分野では消費税率の引き上げは、控除対象外消費税の負担増という問題があります。医療現場では保険診療が非課税なので、患者からは消費税をいただきません。しかし、保険診療を行う為の設備や医薬品等の仕入れには消費税がかかり、医療機関側に一方的な負担がかかる形となっています。
政府は診療報酬へ1.53％上乗せして是正したと主張しておりますが、医療機関側が実際に負担している割合は2.2％(出典：日医総研「消費税の実態調査報告(概要)」2009年4月)となっており、日医の試算による2003年の医療機関側の負担額はおよそ2410億円にも及び、診療報酬への上乗せ分では不十分であることが分かります。既に4月から消費税率は8％へ上がり、更に来年10月に10％に引き上げられれば、現行のままでは医療機関側の負担は益々増大します。
医療における控除対象外消費税の問題は、患者の負担を増やさない形で、ゼロ税率・軽減税率等を導入し、仕入税額控除が可能な課税制度に改正されることを強く望むものです。
その他にも3.11以降の原発停止に伴う液化天然ガス(LNG)の輸入増は、電気料金や諸料金の値上げにも跳ね返ってきておりますし、安倍政権は1人当り1万円以上の飲食に対して課税する高額飲食税等も検討しており、至る所で国民の負担が増大していくのです。
個人所得をいかに伸ばすかがカギとなる今後の経済政策
経済の原動力は個人所得です。いかに個人の所得、世帯の所得水準を引き上げるかに日本の経済を活性化できるかが懸かっているのです。個人所得はかつて50％を占めていましたが、少子高齢化の中で労働人口の割合が減少し現在は40数％程度に低下していますが、それでも経済の原動力であることに間違いありません。
安倍政権は、消費税増税による景気悪化を防ぐ為と称し法人税減税や「特区投資減税」、公共事業への財政出動を講じるという事ですが、法人税減税や投資減税は未だに法案審議も始まっていません。公共事業は、どんなに投資しても経済の10％程度にしかならないと言われており、経済の活性化という点では補助動力的に過ぎません。
かつての我が国は、夫婦と子供2人の標準世帯で、夫の給料だけでも家計が成り立っており、共働きであっても妻の収入はあくまで家計の補完的な役割でした。しかしながら、現在は夫の給料だけでは家計が成り立たなくなってきています。その裏付けとして、国税庁の調査では、サラリーマンの平均年収は近年では平成9年の467万円をピークに減少し、平成24年度には408万円となり、これまでおよそ60万円も減少しているのです。これに非正規雇用の増大が拍車を掛けているのです。
個人所得と国際関係という観点で見てみると、我が国が海外で稼ぐ力の指標となる経常収支は、ここのところ経常赤字という傾向が続いています。前述しましたが、これは東日本大震災以降から続く液化天然ガス(LNG)の輸入増と製造業が海外に工場を移す事で国内産業の空洞化が進み、輸出が減るという構造的な要因が背景にあり、円安がそれに拍車をかけているという構図になっております。
国内産業の空洞化は、日本国内の少子高齢化で国内市場の成長の見込みが乏しいとの判断が国内での設備投資を消極化させ、更に製造業が中国やアジア新興国へ流出するという連鎖を招いています。
つまりアベノミクスによる円安からあくまで一時的に輸出企業の業績は上向きましたが、国内産業の空洞化現象を打ち消すほどには至っていないのです。むしろ円安による輸入原料・燃料価格の上昇で、国内での生活に負担増を招いているのです。
又、外国への進出や海外投資で稼ぐのは大企業が中心である為、大企業を中心に海外での経済活動や投資が増大していく事になれば、海外で上げた黒字を日本国内の一般の個人所得の上昇にまで広く反映させる仕組みを構築する必要も出てきます。
加えて、将来にわたって国内経済を活性化させていくには少子化に歯止めをかけ、生産年齢人口を増やしていく施策を並行して講じていく必要があると考えます。
安倍政権は、「日本を取り戻す」と言って政権を奪取した訳ですから、夫の給料だけでも一家の生計が成り立っていた古き良き日本の家庭の姿を取り戻すような政策を推進してもらいたいものです。
若年女性の経済状況も改善を急がなければなりません。NHKのクローズアップ現代やスペシャルで、ネットカフェに住民票を置き、働きながら専門学校の学費を稼いでいる単身女性や母子でネットカフェに寝泊まりをしている家族等の姿が放映されていました。
アベノミクスの成長戦略では女性が輝く事が謳われていますが、現実的には10代、20代の若い女性の貧困化が進んでおり、その若い単身女性の3分の1の1,110万人が年収114万未満の貧困層と見られます。この背景には、女性は結婚すれば家庭に入るという考え方が、世間にも本人にも色濃く残り、若い女性たちの貧困問題を見えにくくしています。
日本の社会保障は制度的には大変整っていますが、行政各署にバラバラにあるため、どこに自分が必要とするサービスがあるのかわからない、見つけ方もわからない、また制度があることすらわからない状況の中で、親から子へと貧困の負の連鎖に埋没してしまっている人々が圧倒的に多いのです。
このように社会の裏側に隠れてしまっている人々に誰がどうやってアプローチするのか、手を差し伸べていく為の仕組みづくりが急務です。
そして、非正規労働者の賃金形態の改善、介護等に携わる人々の賃金アップ等、具体的な所得水準の改善や、女性がもっと社会で活躍できるように保育制度の拡充と待機児の解消、子ども手当の支給等による出生率の改善等、ぜひとも推し進めなければなりません。
経済の発展に資する戦略も推し進めるべきです。愛知県は日本の技術を牽引してきた正に「技術立県」です。成長戦略特区などの設置で愛知から最新で優秀な技術をどんどん生み出せれば、産業の発展、経済の再生に大きな役割を果たしてくれるものと考えます。
～最後に～
GDP世界第3位の我が国は、安全保障やTPP問題を含め、グローバル経済の中で日本のあり方を見据えて行かなければなりません。その中で、国内経済や雇用、社会保障、教育に至るまでトータルな視点に立ち、国民生活がより豊かに、一人ひとりが経済的自由、時間的自由、精神的自由をより享受できる国家へと方向転換できたら素晴らしいと感じています。
（２０１４年６月８日 記）
