改正民法が本日、施行され、20歳だった成年年齢が18歳に引き下げとなります。民法の成年年齢に関する規定の変更は146年ぶりで、ローンを組むなどの契約が18歳から可能となります。私、吉田つねひこは、特に18・19歳の新たに成人とされる若者が悪質業者のターゲットにされ、消費者被害が拡大する危険があることが以前より指摘されていたことから、消費者問題に関する野党側の筆頭理事として、政府に対し十分な対策を求めて参りました。
しかしながら、政府は消費者保護の対策を怠り、親権者等の同意を得ずに結んだ契約を原則として後から取消可能とする「未成年者取消権」が、今般の成年年齢引き下げにより18・19歳が対象外となることについてもこれを補うに足る法整備（つけ込み型不当勧誘に対する包括的な取消権等）、十分な措置がとられてきたとはいえません。
こうした不十分な政府の姿勢に対し、我が党は、「消費者の権利実現法案」（消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案）を国会に提出しております。本法案は、成年年齢の引下げに対応した若年成人のクーリング・オフ期間の1週間の延長をはじめ、長く消費者政策の中で課題となってきた消費者契約法における「包括的つけ込み型勧誘取消権」の創設、昨年の通常国会で政府より提案された特商法預託法等改正案に含まれていた契約書面の電子化の削除、の3本柱から成り立つ法案で、18・19歳の新成人をはじめ社会的弱者ともいえる消費者を、情報の質・量及び交渉力の格差から守ることを目的としたものです。
また、特にアダルトビデオビデオ出演強要問題については、悪質事業者がモデルやタレント契約と称して契約をさせ、契約者本人が認識した時には引き返すことが困難な状況に陥り、半永久的にインターネット上に映像が残される可能性が非常に高い為、立憲民主党は、
- 早期に政府で検討し、中心となる所轄官庁を決定すること。決定までの間は、臨時の所轄官庁として、内閣府男女共同参画局を指定すること
- アダルトビデオ出演等に関する契約は、出演者が意図せぬ精神的・身体的苦痛を受けることがないよう、重要事項についても定め、必須の記載事項とすること。記載事項に不備がある場合は契約無効もしくは契約取消とすること
- 包括的つけ込み勧誘取消権の創設（18歳、19歳以外のアダルトビデオ出演契約取消を含む）は当然として、アダルトビデオ出演契約が、消費者契約法の対象となることの周知徹底及び、立証責任の転換について早急に検討すること
- 18、19歳のアダルトビデオ出演契約について、臨時的に取消権を与える制度を創設する立法措置を講ずること
- AV出演強要による被害者のための相談体制を充実させること
以上、5点について緊急要請を行いました。性風俗に関する被害はよりいっそう深刻化・多様化していることから、被害の予防と被害からの救済のため、これを機に抜本的な制度・規制の見直しや法的対応を図る必要があると考えています。
立憲民主党は、基本政策において「消費者行政の強化と消費者保護に取り組み、消費生活相談を充実させ消費者団体支援を強化するとともに、消費者被害の防止と被害回復にむけた新たな仕組みの検討を進めます」と謳っています。私、吉田つねひこは、今後も着実に消費者保護、被害防止・回復に全力で取り組み、国民の皆様へ提案して参ります。
衆議院議員 吉田つねひこ 拝
