ÇHOMEブログ【国会】2022年を終えるにあたって 12月30日(金)

【国会】2022年を終えるにあたって 12月30日(金)

旧統一教会被害者救済への取り組み

2022年もあと少しで終わろうとしています。
今年は参議院選挙があり、その中で安倍元総理が銃撃されなくなるという痛ましい事件がありました。この背景に旧統一教会が行ってきたマインドコントロールによる高額献金の問題などが明らかになり、立憲民主党では7月に被害対策本部を設置、私も当時、消費者部会長であったこともあり、対策本部の本部長代理に就任、日本版反カルト法や消費者契約法の改正などに向けて精力的にヒアリングなどを重ねていきました。
そして臨時国会開会冒頭で日本維新の会と被害者救済?法案を共同提出した結果、その果実として、先日閉会した臨時国会において、不十分ではありますが、政府提出の「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」と「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」の成立につなげることができました。
しかし、新法は成立しましたが、マインドコントロール的な行為の規定とその禁止、寄付の取り消し要件、債権者代位権、配慮義務規定などが不十分であったり、実効性にも問題があります。加えて新法ではカバーできない様々な中長期的課題、例えば、相談窓口や支援体制、解散命令請求、脱法的な養子縁組、資産の海外流出、政治と宗教のかかわりなどが残されており、今後も対策本部本部長代理として、これらの諸課題に取り組んでまいります。

薬機法の改正
私が所属する厚生労働委員会では、通常国会において改正薬機法が成立しました。
本法案の最大の改正点はパンデミック時にワクチンや治療薬を迅速に使えるようにする「緊急承認制度」を創設したことです。
この改正法の問題点として、パンデミック時に限定したことと、従前からの課題である製薬メーカーなどの協力が不可欠な部分は変わっておらず、抜本的な改革になっていません。
立憲民主党は昨年の医療法改正時とほぼ同じ内容の対案を提出し、これらの問題点の解消を目指しましたが、残念ながら成立には至りませんでした。

出産育児一時金について
また、年末に私が従前より取り組んでまいりました、出産育児一時金について、現状の42万円から来年度から50万円に増額されることが決まりました。
これは確かに一歩前進とは言えると思いますが、まだまだ不十分です。
厚生労働省が発表している「出産費用の実態把握に関する調査研究(令和3年度)」によれば、令和2年度の全施設の出産費用の平均は、46.7万円となっています。しかし、この数字には「室料差額、産科医療補償制度掛金、その他の費目を除く出産費用の合計額」との注釈がつけられており、それらを含めると出産費用としても足りていません。
国民健康保険中央会の資料によると、「正常分娩分の平均的な出産費用」は全国平均で50.5万円であり、先の厚生労働省のデータとは6.5万円の隔たりがあることからも出産費用にすら不足していることは明らかです。
加えて、この一時金が出産「育児」一時金と銘打っているにもかかわらず、育児に関わる費用は一切考慮されず、一時金の内容にも含まれていません。
政府が、子ども家庭庁設置法第3条で子ども家庭庁の目的としている「心身の発達の過程にある者(以下「こども」という。)が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現」に照らすと、相反する姿勢と言わざるを得ません。
今後も国会、特に厚生労働委員会の審議などを通じ、引き続き出産育児一時金の一層の増額を訴えて参る所存です。

来年への課題
私が関係している超党派の議員連盟で、来年の成立を目指す議員立法を成立させることが喫緊の課題となっている法律案が2つあります。
まず一つは、ゲノム新法(良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案)です。
私はゲノム議連で事務局次長を務めておりますが、遺伝情報を使って病気の早期発見や治療につなげる「ゲノム医療」を進めるためにも遺伝情報による差別防止などを図る議員立法の制定を提案、立憲民主党は賛成することが決まっておりますが、自民党など他党の手続きが進まず、臨時国会での提出が見送られました。
議連としては、来る通常国会冒頭での提出を目指し、各党の速やかな手続きを要請しているところです。
次に、空襲被害者の補償問題です。
太平洋戦争中の空襲や地上戦に巻き込まれた民間人の被害者は、軍人や軍属と違い、国による補償の対象にはなっておらず、当事者が高齢化するなか、一刻も早い法律の制定による救済が必要です。
私は昨年2月、内閣委員会の質疑で取り上げさせていただき、一刻も早い救済を訴えました。
その後、法律案も作成されましたが、法案の提出には至っておりません。
被害者の高齢化が進む中、一刻も早い法律の成立が必要です。

2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナへの侵攻、そして近隣国家による覇権主義など我が国をめぐる安全保障上の諸課題は勿論のこと、社会保障そして我が国に課せられた短期及び中長期における他の諸問題も含め、来年も引き続き、様々な政策課題に不惜身命取り組んでまいります。
皆様の変わらぬご支持、ご支援をお願い申し上げます。

吉田統彦拝

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