私は、3月15日に厚生労働委員会で駐留軍関係離職者及び漁業離職者に関する特別措置法改正案及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法改正案の質疑を行います。
これらの法律は、漁業は別にして戦後処理の問題と言えます。離職者については5年間の延長、戦没者等の妻については給付額の増額など、今回のような改正をすること自体に異議はありません。
しかし、戦後処理の問題では、私が以前から取り組んでいる空襲被害者の補償が70年以上放置されていて、対象者の高齢化が問題となるなど、未解決の問題も残されています。
今回の質疑では、法案の必要性をお聞きしつつ、空襲被害者の問題も質問する予定です。
質問を予定している具体的な項目は以下の通りです。
１． 駐留軍、漁業とも、今後法により支援が必要となる見込みの数および事由如何
２． これらの人を特別扱いしなければならない理由如何
３． 戦後の苦しい立場を余儀なくされた時期に成立した法律であり、歴史的役割を考えるべきではないか。法律の立て付けを考えるべきでは
４． もっと困っている人がいるのでは。例えば就職氷河期世代の支援へ力を入れたらどうか
５． 戦没者等の妻に対する特別給付金を継続して支給する理由如何。空襲被害者への補償如何。
６． 今回の特別給付金の対象となる戦没者等の妻の人数をどう見込んでいるか。また、対象者の平均年齢はいくつか。
７． この「戦没者」にＡ級戦犯など戦争を起因として処刑された方も含まれるのか。
８． 10年償還の記名国債を交付する方式から、５年償還の記名国債を２回交付する方式に改めた理由・考え方如何。
９． ５年償還の記名国債を２回交付する方式に変更すると、給付金の請求手続も従来の１回から２回行う必要があり、対象者が高齢であることを踏まえると、負担が増えるのではないか。また、２回目の請求手続を忘れるなど、請求漏れにつながるおそれはないか。
１０． 厚労省職員採用への東大生離れについて
１１． 国立病院機構のリース契約について
皆様の応援を宜しくお願いします。
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