毎日新聞において、吉田統彦が個人的に党総支部に対して行なった寄附について、報道がなされています。
取材に対しては、以下の通り正確に回答しているところです。とりわけ、国会議員歳費を使って寄付金控除を行うのは適切でないと考えておりますし、今回報道された件は、以下の通り、事務所のスタッフ人件費を賄うために、個人の収入を総支部に寄附して政治活動を行なっているものですので、ご理解をいただきたく、ここにご報告いたします。
【毎日新聞に対する回答１（２０２４年５月３１日に回答したもの）】
吉田統彦は、現在、衆議院議員であると同時に、眼科医として臨床現場で医療を提供しております。
ご質問の立憲民主党愛知県第１区総支部に対する寄附は、国会議員歳費ではなく、医師として勤労した結果適切な対価として得た収入、個人の不動産収入、大学教官としての報酬等の一部を、総支部における職員給与等人件費等として支出するために行ったもので、事務所運営のために、議員個人が身銭を切って寄附した資金となります。
そのため、立憲民主党愛知県第１区総支部に対する寄附は何ら問題がないと考えております。加えて、税務処理にあたっては、税理士を通じて適切な対応をしております。
事務所スタッフの雇用を守るため、国会議員歳費を除いた本人からの寄附は必要不可欠であり、寄附が無ければ、事務所スタッフの雇用を維持できなくなります。
【毎日新聞に対する回答２（２０２４年６月３日に再質問に回答したもの）】
すでに、２０２４年５月３１日付「ご連絡」書面において記載しているとおり、ご質問の立憲民主党愛知県第１区総支部に対する寄附は、国会議員歳費ではなく、医師として勤労した結果適切な対価として得た収入、個人の不動産収入、大学教官としての報酬等の一部を、総支部における職員給与等人件費等として支出するために行ったもので、事務所運営のために、議員個人が身銭を切って寄附した資金であり、立憲民主党愛知県第１区総支部に対する寄附は何ら問題がないと考えており、寄附金控除についても同様です。
本件は、国会議員歳費から寄附をして控除を受けている例や、いわゆる裏金に関して控除を受けていると疑念を持たれている事案と全く異なり、身銭を切って、総支部における職員給与等人件費等として支出する事務所運営のために議員個人が寄付した資金であるという点については、しっかりとご認識をいただければ幸いです。仮に、この点を記載せずに報道するということは事実の歪曲に該当いたしますので、真摯にご対応いただきますよう、特にご留意ください。