※安倍晋三首相は、４月１６日夜 新型コロナウイルス感染者急増と拡大を受け、 「緊急事態宣言」の対象地域を全国４７都道府県に広げました。
● 以下のブログの記事は４月１６日１６時の時点のものとなります。
４月１５日 吉田つねひこは衆議院内閣委員会におきまして、独占禁止法特例法案ついての質疑に併せて、3月に引き続き新型コロナウイルス感染症に関する質疑を行いました。
この中で、２の②で質問した、愛知県の緊急事態宣言の指定の問題は、質問が契機となったかのように4月16日の朝になって愛知県を含めて北海道、京都府の3つの自治体について、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を追加する方向で検討に入ったという報道がありました。また、午後には全国に広げることも含め検討をしているとも報道されています。
さらに、共同会派が3月中旬から主張している所得制限なしで一人10万円の給付については、４月15日になって公明党が安倍総理に限られた世帯へ30万円の政策を変更するように迫ったと伝えられています。提案そのものは評価できるとしても来週から補正予算の審議をしようとするタイミングでは遅すぎます。
今必要なのは、速やかに必要な措置を政治の責任において速やかに実行することであり、政府与党は補正予算について休業支援などの諸政策をしっかりと審議するとともに可決後は一刻も早く国民の手元に使えるお金が届くようにすべきです。
以下、内閣委員会での質問の詳細は次の通りです。
１． 独占禁止法特例法案について
○松本委員長 吉田統彦君。
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。本日は、まず、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案に関する審議ということで、早速始めさせていただきます。 この法案ですが、人口減少、少子高齢化が急速に進む中、地方の過疎化、そればかりか、市の近郊のベッドタウンも、古いものから、人口減少による弊害が明らかになってきております。そのような中で地域のバスの路線の維持が難しい、また、地域銀行の借り手の減少、預金者の減少などによる経営上の問題等、さまざまな問題がある中で、従来の独占禁止法の枠内では十分な対応ができないということで今回のこの法案の提出がされたということは十分理解できるものであります。 そこで、公共交通に関して確認させていただきます。政府は、国土交通省を中心に、スマートシティー構想、そして、さらにはコンパクトシティーというものを想定に入れて政策を行ってきていると認識をしております。その中で、今回、この法案、そして国土交通委員会では、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案が審議されております。この二つの法律によって地域の交通網の再編などを図り、維持を図っていくということでよろしいでしょうか。スマートシティーやコンパクトシティーを考えると、むしろ自家用有償旅客運送の方が理にかなうようにも思えますが、いかがでしょうか。お答えください。
○金井政府参考人 現在、地方を中心に多くの地域において、人口減少の本格化等に伴いまして、バスを始めとする地域公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など、厳しい状況に直面しております。国土交通省では、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方のもと、郊外部も含めた持続的な地域公共交通維持確保のための地域公共交通活性化再生法に基づきまして、地方公共団体が地域の関係者と協議し、町づくりと連携した形での地域公共交通計画を作成する制度を構築しています。この地域の交通計画を実現する際には、地域内の事業者同士が連携して輸送サービスの改善や効率化の推進に取り組むことが重要となりますが、独占禁止法において、複数のバス事業者間でダイヤ、運賃の調整等を行うことはカルテル規制に抵触することから、このたびこの法案を、適用除外するということとされております。また、国土交通省では、今通常国会にこの地域公共交通活性化再生法の一部改正法案を提出しておりまして、本法案と連動して、市町村等が策定する計画のもとでバス事業者が共同で等間隔運行や定額制乗り放題運賃等に取り組む場合、その手続の簡素化をする制度を創設することとしております。これら両方の制度を一体的に運用しまして、地方都市におけるバス交通の利便性向上等に努めてまいりたいと考えております。
○吉田委員 次に、本法案への新型コロナ感染症の拡大の影響についてお伺いします。本法案は、地域の中で路線バスや地域銀行の経営の困難が喫緊の課題であるということで、あえこの独占禁止法の特例法案として対応するものであるという認識をしております。しかし、現下のコロナウイルスによる地方経済への打撃の現状を考えると、法が成立し、公布の半年後の施行では間に合わないのではないかということも危惧しております。確かに、本法案の内容は、バス会社の共同運行や地域銀行の合併など、調整に時間がかかるものであるということは十分に承知をしております。しかし、現下の、現在の経済状況では、そのような調整を時間をかけて行う猶予もないようにも感じます。そこで、お伺いしますが、公布後半年の施行で実際に制度を行う事業者の要請に沿うことができると思われるか、西村大臣にお伺いをいたします。
○西村国務大臣 お答えを申し上げます。まず、地域銀行、乗り合いバス事業者については、今回の新型コロナウイルス感染症の影響が出る以前から、地域の人口減少あるいは少子高齢化の影響等によって厳しい経営環境にあったものというふうに認識をしています。こうした中で、地域における金融や交通といったまさに基盤的なサービスを維持を図ることを目的として、この法案を提出させていただいたところであります。 御指摘のように、公布の日から六月を経過した日から施行されるわけでありますけれども、施行までの間に政省令の整備を着実に進めるとともに、御指摘のように、この趣旨、内容についてしっかりと徹底して周知を図って、さまざまな検討を進めてもらうということもございます。それによって、合併等あるいは共同経営が必要と経営判断がある場合は、施行後すぐに活用していただけるように期待をしているところであります。 なお、コロナウイルス感染症の影響に関しては、地域銀行については、現時点では、総じて充実した資本基盤を有していると考えております。地銀においては、こうした資本基盤を活用して、まずは地域の企業の資金繰り、この支援にぜひ全力で取り組んでいただきたいと考えているところでありますけれども、引き続き、国内の個人消費の低迷、まさに生産活動が今とまってきている状況でありますので、こうした状況が金融機関にどのように波及するか、注意深く見きわめていきたいと考えております。 なお、万が一のときには、経営機能強化法というのがございまして、資本注入もできることになっておりますが、現時点でそのような状況にはないというふうに考えております。 また、乗り合いバスについては、３月以降、事業収入がこれはかなり減少してきている、一五％落ちているというデータがございます。経営状況がかなり悪化してきているものというふうに認識をいたしております。この点につきましては、既にさまざまな臨時の措置、無利子、無担保の融資などを行ってきておりますけれども、さらに、新たな給付金、あるいはこの無利子、無担保の融資制度の拡充、こうしたものの措置を講じる予定にしておりますので、これらを活用いただきながら何とか踏ん張っていただきたいというふうに考えておりますし、今その話をするのはまだ早いわけですけれども、終息後は、地域経済活性化に向けて、観光、消費、ぜひ大きなキャンペーンをやって盛り上げていきたいと考えております。そうした予算も盛り込むことによって、期待感も持っていただければと思いますし、そのための準備もしていただければと思います。 いずれにしましても、本法案の施行の前提として、今般の新型コロナウイルス感染症への対応が必要不可欠、まずはこれに取り組んでいくというのが当然のことであります。政府一丸となって対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田委員 大臣、ありがとうございます。本法案もしっかりと対応をいただくように心からお願いします。また、本当に、今大臣、しっかり御答弁いただきましたが、もうこれは不確定な要素が多数重なってくる可能性がございますので、本当に頑張ってしっかりとやっていただければと思います。
２． 新型コロナウイルス感染症について
① 議員歳費の返納について
○吉田委員 では、大臣はコロナの方も担当ということでございますので、コロナ対策のことを質問させていただきたいと思います。 私も、先週の日曜日と先々週の日曜日、救急の夜の当番をいたしました。実際、これは、医療の現場は本当に疲弊をしています。このＣＯＶＩＤ―19という国難、感染症、これは与野党の枠を超えて協力をして、一刻も早く鎮静化をしていく、国民の生命、健康を守るということは、国会議員としての務めであるとも考えます。今回、このような視点から、政府の責任を問うというよりも、現場で働く医師としての立場も含めて、このコロナ対策に対して建設的な議論をさせていただきたいと思います。 安倍総理は、４月７日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の緊急事態宣言を発出されました。立憲民主党は、早い段階から、この緊急事態宣言について、法の改正の必要はない、直ちに発令できるからそれはすべきだと指摘をしてまいりました。しかし、３月１３日に改正法の成立、１４日に施行と考えると、２５日たってようやく発令を、発出をされたということになりました。東京都の小池知事は、４月１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都が基本的に休業を要請する六つの業態や施設を公表して、要請に応じて休業する中小企業に協力金を支払う、そういったことを明らかにしています。４月７日に、事業規模１０８兆円、財政支出三３９兆円の追加経済対策が明らかにされております。このように、国も地方自治体も、また国民の皆さんにも我慢、御負担をかけている中、当初から私は、国会議員もみずからの身を削って国難に与野党一体で当たっていくべきだとずっと主張をしてまいりました。例えば、ざっくりとした数字になるんですけれども、全国会議員の歳費を１年間返納すると、半分返納すると５５億円、もう話に出ておりますが、二〇％で２２億円の財源がコロナ対策に充当することが可能になります。昨日の与野党の国対委員長間では、議員歳費二〇％を返納するということで合意したということですが、私はまだ不十分じゃないかなと考えております。やはり、現下の状況を鑑みれば、半額ぐらいは返納すべきだと思います。これは、政府若しくは与党として、大臣にお伺いしたいんですが、こういった国会議員の歳費の削減や、閣僚としてもその歳費の削減若しくは返還などということを何か検討されているのか、また、西村大臣個人の見解で結構ですので、閣僚若しくは一議員として歳費の返納についてどう思われるか、西村大臣、お答えいただけますか。
○西村国務大臣 今般のこの新型コロナウイルス感染症への対応に当たって、国会議員としてもその負担を分かち合う、まさに現場で苦労している方々、あるいは厳しい状況におられる方々と苦労を分かち合うという視点で、与野党間でこの返納に関してさまざまな議論が行われ、一部報道では、立憲民主党と自民党で合意したという報道もありますけれども、まだ私は詳細は承知しておりませんが、そうした議論が行われているというふうに承知をしております。もう議員御案内のとおり、大臣、副大臣、閣僚においては、福島復興のために既にもう返納しているところ、閣僚で２０％だったと思いますが、返納もしているところでありますが、さらに、今般のこうした感染症の状況に応じて国民の皆さんと負担を分かち合うという視点から、私は、こうした議論は望ましいというふうに思っておりますし、一議員としても、ぜひ、そうした合意ができれば、なされれば、それに従って、もう進んで返納したいというふうに考えております。
○吉田委員 大臣、ありがとうございます。御丁寧な答弁をいただきました。どうですかね、２０％。個人としてでも結構ですが、答えづらければお答えづらいということでいいんですが、私は、２０％じゃなくて半分返すべきだと思うんですが、西村大臣、どうですか。コロナ対策の大臣として、そのような世の中の言葉も、いろいろな方の言葉を含めて、私は半分ぐらい返すべきじゃないかと思いますが、そこを、お答えしづらければ結構ですので、お答えいただければ、お答えいただけますか。
○西村国務大臣 まさに与野党間でさまざまな議論がさまざまな観点から行われていると思いますので、その今努力しておられる皆さん方のそうした努力に私はお任せしたいというふうに考えております。
○吉田委員 お答えづらいですね。それで結構です。さっきも私は内閣府のレクのときのことですごく疑問に思った、答弁者に関して疑問に思ったんですが、ちょっとこれは確認させていただきたいんですが、私は、西村大臣は大変優秀な大臣で、期待もしていますし、尊敬もしております。確認したいのは、大臣は、新型コロナ特措法だけの担当大臣なのか、それとも、新型コロナ政策、対策全般を所管する大臣なのか、どちらなんでしょうか。
○西村国務大臣 総理からの御指示は、新型インフルエンザ特措法、この法律の担当をし、政府一丸となってその対策を進めてもらいたいという御指示でありますので、主として、このインフルエンザ特措法、今や新型コロナウイルスも対象となっていますので、コロナウイルスに関する法律、この特措法の担当でありますが、政府全体として一丸となって取組を進めてもらいたいという趣旨をいただいておりますので、もちろん、医療関係であれば厚労省であり、マスクの手配、製造であれば経産省と厚労省が一緒にやるとか、それぞれの部署部署で対応していただいておりますけれども、全体として政府一丸となって進めるような、そうした取組を進めていくのが私の責任だというふうに思っております。
○吉田委員 なぜかといいますと、私がコロナのことをいろいろ質問したいとレクでお話ししたら、レクに来られた方が、大臣は特措法だけの担当なんです、新型コロナは担当じゃないんですとおっしゃるので、それは国民の皆さんが思っているのと違うんじゃないかなと思って、そうすると、質問する内容も変わってきちゃいますから。なので、今の御答弁だと、政府一丸という中で主体的な立場ということで、やはり大臣は新型コロナの担当大臣なんですよね。さっき新型コロナ特措法と言ってしまいましたけれども、もともとは違うあれですけれども、通称、今マスコミでも新型コロナ特措法と言われていますので、その担当大臣というのはわかるんですが、そこはちょっとはっきりしていただきたいですね、今後の議論のためにも。どうですか。
○西村国務大臣 総理からの指示書は今手元にないんですけれども、先ほど申し上げたとおり、この特措法は間違いなく私が責任者で、担当であります。加えて、政府一丸となって取組を進めてもらいたいという御指示をいただいておりますので、そういう意味では、全体を調整したり、あるいは統括しながら、総括しながら進めていく役割も私は担っているというふうに思っております。ただ、個別個別にそれぞれの省庁が全力を挙げて対応していただいていますので、それを私の立場からサポートしたり調整をしたりするという役割だというふうに認識をいたしております。
② 愛知県の緊急事態宣言について
○吉田委員 ありがとうございます。十分です。なので、やはり御担当なんですよね。今度から、レクのときは、そういうふうに役所の方がおっしゃったら、そのように説明させていただきますが。次の質問に入りたいと思います。私の地元愛知県は、緊急事態宣言の対象にならなかったということに関してお伺いしたいんです。 ４月７日の新型インフルエンザ等緊急事態宣言の発令において、私の地元の愛知県は対象から外れております。その後の西村大臣の発言などから、これには、感染者の増加のスピードが他の地域に比して遅い、あと、感染源のわからない感染者の割合が少ないということが要因ではないかと類推をしておりますが、一方では、ネットなどでは、愛知県の大村知事が対象になることを断ったなどと、そんな真偽不明のことが流れたりもしております。特措法３１条によりますと、特措法の宣言に都道府県知事の同意は必要ないという認識をしておりますが、愛知県が対象に入らなかった理由、経緯の詳細を教えていただけますか。
○西村国務大臣 もう吉田議員も御存じのとおり、この法律では、緊急事態宣言を実施すべき区域、これは政治家が何か恣意的に決められるものではございませんので、都道府県知事が、要請があったから、あるいはそれを断ったから、そういうものではございません。専門家の意見を聞きながら適切に判断していきたいというふうに考えておりますが、専門家の皆さんは、地域ごとの感染者の数、あるいはその感染拡大のスピード、それから、リンクが追えない、感染経路がわからない感染者の数、それから医療体制、それから地域の生活圏、経済圏、こういったことを見られておられます。そして、４月６日の時点で尾身会長から総理に報告があったときには愛知県は入っていなかったわけでありますけれども、そのときの専門家の見解は、まず、感染者数が二倍になるまでの倍加のスピード、これがその時点で２３日とか２７日とか、１週間とったり２週間とったりすると、２０数日、倍加のスピードがあるということ。東京ほか、みんな１週間以内になってきて、倍加のスピードが速まってきているという認識がありました。それから、感染路不明の症例の割合が当時二七％ということで、割合低い数字で、指定をされた地域は大体五割以上になってきておりましたので、不明の症例が割合が低いというこの二つから、感染者数はそれなりに多かったわけですけれども、この時点では対象区域に含めなかったということであります。しかしながら、引き続き感染者数も多いですし、今も倍加のスピードを見ると、愛知県の場合、山が最初にあって、それから少なくて、また新しい山ができてきているということもあって、直近をとると倍加のスピードも速まってきているところであります。ただ、この数日は、ちょっと愛知県の間違いがあったりしたこともありますけれども、昨日が１０件ですけれども、その前、９件、２件、４件と、一時期２０件ぐらい、７日、８日ぐらいにまたふえてきたものですから、専門家の皆さんも非常に高い関心を持って見ておられましたけれども、このあたり、日々状況を分析し、また、ここのところの感染経路が追えない人たち、感染者の数もよく見ながら、また医療体制のことも見られています。引き続き、専門家の皆さんも高い関心を持っておられますので、日々状況分析をしながら、御意見をいただいて適切に判断をしていきたいというふうに考えています。
○吉田委員 ありがとうございます。いろいろな影響をやはりこの緊急事態宣言は与えるんだと思います。実際、緊急事態宣言が発令された直後、私のもとに、事実は不明ですが、ネット上でかなり出ている、東京の歌舞伎町のホストが愛知県に大挙移動して名古屋で営業するという情報が届けられまして、これも私は、厚生労働省、役所にはこういう情報があるということをお伝えしましたが、こういうことが事実だと、また新たなクラスターとなる、感染が急激に拡大する危険性も出てしまうわけです。専門家の中にも、愛知県や京都府が指定から外れたため、こうやって大挙してそういった方がやってくるなどという、クラスターの原因になるような、起こるという指摘もやはりされています。そんな中、愛知県も、大臣がさっき丁寧に御答弁いただいたとおり、ふえていますね。大村知事は、愛知県の指定を要望するということを表明して、また、独自の緊急事態宣言を４月１０日に発出しています。大臣の今のお話を聞くと、今後、丁寧にやはり推移を見ていただいて、発令をする必要が出たらもう速やかに発令をされるという理解でよろしいですよね。
○西村国務大臣 感染者の数は３００人を超えて、非常に人数、感染者の方の数はふえておりますので、専門家の皆さんも非常に高い関心を持って、日々分析をしておられます。私も、連日、専門家の皆さんの分析をお聞きし、そして、その状況も共有してきているところでありますし、引き続き、専門家の御意見を聞いて適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
③ 起業して間もない方への支援について
○吉田委員 次に、ちょっと別の視点から伺っていきたいと思います。持続化の給付金の取組等、政府の説明を聞いていますと、補償に関して、前年比、前年比、前年比と、そういうことを繰り返し述べられます。それも極めて重要なんですが、一番苦境に立たされている方の一部に、ここ１年や、特に半年以内に起業して、借金をしながら事業を軌道に乗せようとしていた矢先にこのコロナショックに見舞われた方、こういった方は深刻な影響を受けています。こういった方に対する支援は、４月９日の政府の御説明では、今までの政策の中では漏れてしまっているので、早急に決めて支援していきたいということでありましたが、一週間程度を経過しますが、こういった新規の事業者に対する支援、具体的に希望をいただけるような内容で御説明をいただきたいと思いますが、お願いできますでしょうか。どちらでも結構、じゃ、大臣、お願いできますか。 ○西村国務大臣 御指摘のように、この持続化給付金を予定をしておりますが、できるだけ厳しい状況にある人を幅広く、できれば業種を問わず幅広く、できるだけ広く、そしてまた、さまざまな財団や社団や農業や漁業や含めて広く支援をしていきたいというふうに考えておりますが、御指摘のように、２０１９年に開業した事業者については、比較をできないケースもございます。こうしたケースの扱いも含めて、幅広い事業者にできるだけ迅速に行き渡るようにしたいと思っております。詳細の制度設計、これから、今詰めているところでありますけれども、国税の猶予が、事業開始後１年を経過していない場合に、令和２年１月までの任意の期間と比較するというような取扱いをしているケースもありますので、こういったことも参考にしながら、できるだけ幅広く対象となるように、詳細な制度設計を急ぎたいというふうに思います。
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。今、西村大臣が話されたとおりでございまして、２０１９年中に開業された方も、売上高を操業月数で平均するとか、あるいは今おっしゃられたような任意の月で見るとか、いろいろ工夫しながら対応していきたいと思っております。
○吉田委員 本当に、事業を起こして数カ月、３カ月とか、そういう方もいらっしゃいますので、ぜひ、ここにも目を光らせていただいて、対応いただきたいと思います。
④ 2次感染防止のための気管内挿管の体制確保及び透析患者について
○吉田委員 橋本副大臣、せっかく来ていただいていますので、橋本副大臣にも質問させていただきたいと思います。ちょっと順番を入れかえますが、橋本副大臣、コロナ陽性になった患者さんの中で重症になった患者さんには人工呼吸器を装着しますね。このとき、気管内挿管という手技が必要になります。この気管内挿管は、ほぼ全ての医師が習熟している技術なんですが、通常の気管内挿管だと、大量の飛沫やエアロゾルに濃厚に暴露されて、極めて高い感染リスクを負います。米国、アメリカの国立労働安全衛生研究所の実験によると、微粒子に対するフィルター効果は、医療現場などで使うＮ95マスクが９５％以上ということで、１００％はやはり防御できないんですね。こういった場合、二次感染防止のためには、気管支ファイバースコープ等を使ったり、患者の正面から施術をすることをせずに挿管する、あと、バッグをもまずに、速やかに筋弛緩を使って挿管するとか、普通とはちょっと別の気管内挿管をする必要があるんです。こういったことができる技量を持つ医師の確保とか、そういう十分な備えをちゃんとされているのかどうか。これはかなり、重症患者がふえてくる中で非常に重要になります。コロナ陽性重症例に対しては、普通の気管内挿管をすると、Ｎ95 マスクや防護服を装備していても、かなりのリスクになるんですが、これは質問というより、ちょっと警鐘を鳴らさせていただきたいんですが、副大臣、どのようにお考えになりますか。
○橋本副大臣 お答えをいたします。今御指摘をいただきましたように、気管挿管につきまして、エアロゾル感染が発生する可能性がある行為であるということで、私どもがお示しをしておりますものでありましても、エアロゾルが発生する可能性のある手技ということにして、Ｎ95マスクあるいはそれに準ずるマスク、目の防護具、ゴーグル又はフェースシールド、長袖ガウン、手袋を装着をすることということをお示しをしているわけでございまして、それだけリスクのある手技であるということは十分承知をしております。また、今お話しをいただきましたように、それを防ぐようなやり方みたいなものもあるやというふうには聞いてはおります。ですので、今お話しいただきましたような手技について習熟をしているドクターの方という方がちゃんと対応に当たっていただけるようにということは、今後私たちも考えていかなければならないなということを今思ったところであります。ただ、同時に、これから感染が拡大をするという、そうならないように努力しますが、仮にそうなったときに、やはり多くの方に、また、例えば急に悪化をする場合もあるという中で、急に気管挿管というときに、まずは確実にやっていただかなければならないことをきちんとできるように、Ｎ95マスクだとかそうしたものがまだ不足している現状もありますので、まずはそうしたことをきちんとお届けできるように努力をして、まずは最低限やらなきゃいけないことができるということをできるだけ多くの皆様に取り組んでいただけるようにしたいと考えております。
○吉田委員 副大臣、ありがとうございます。これは、さっき中島先生もお話しになりましたが、これは劇症化を急にしてくる例もかなり散見しますよね。そうすると、これは命を救うためには気管内挿管しかない。私自身であれば、Ｎ95をして、ガウンをつけて、フェースシールドをしても、かなりリスクを伴う覚悟で気管内挿管をすると思います。ですから、これは、少しここをちょっと検討していただいて、気管内挿管が、これは重症例が出てくると、本当に相当必要になってきます。今、麻酔科医は多分、大体、気管支ファイバーを使ってできるんですけれどもね。これもちょっと、各病院、一応その対応を考えておいた方がいいと思います。 もう一点、私が今後気になっていることで、透析患者さんなんですよね。これも質問というより警鐘を鳴らさせていただきたいんですが、コロナ陽性になったら、まず、これは感染リスクもすごいですね。透析って、週3回、三密みたいなところでやりますから。そして、重症ないしは重篤になったときに、隔離をしながら治療をして、かつ、透析まで回すということは、一般の急性期を受け入れている病院でも、動線とかを考えると困難をきわめる。数百床、千床ぐらいの本当に地域の中核中の中核病院でも、透析患者さんが重症ないしはＥＣＭＯを回すような重篤になった場合というのは、1人ないしは2人ぐらいしか受け入れること、動線上できない可能性が極めて高いと思います。透析患者さん、持病がたくさん、もう本当に、ある意味、持病の塊みたいな方もたくさんいらっしゃるので、ここをしっかりと、どのように対応するかは今のうちにお考えになられた方がいいと思います。また、繰り返しになりますが、さっきの気管内挿管もそうですし、ＥＣＭＯも、何か４１０チームほど全国でＥＣＭＯを回せるチームが組めると聞いておりますが、やはり、機械もそうですけれども、人が極めて重要になってくる局面かなと私は思いますので。まず、そのこともそうですが、透析患者さん、副大臣、これは大丈夫ですかね。 ○橋本副大臣 お答えをいたします。御指摘のように、透析になっている方ももちろん感染をするリスクというのはあるわけで、その方に対してどう適切に医療を提供するかというのは大事な御指摘であろうというふうに承っております。今、都道府県に対して、感染症指定医療機関以外に新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床も確保するようにお願いをしているところではございますが、それに関連して、３月１日に都道府県等に対して、地域において透析患者等の専門治療を実施でき、かつ、新型コロナウイルス感染症患者の受入れも可能である医療機関を設定していただきたい、そして、そうした患者が発生した場合には、当該患者が速やかに受け入れられるように、医療機関と調整を行った上で、搬送体制の整備及び病床の確保を行うとともに、ほかの医療機関に周知を行うことを今後の状況の進展に応じて段階的に講じていただくように、こういうような形でのお示しはさせていただいております。また、さらに、その受入れの調整につきまして、都道府県においてその調整機能を有する組織、部門を設定して、入院患者の医療機関への割当て等を行うように依頼をしておりますが、それに関連して、昨日発出した事務連絡におきましても、透析患者が新型コロナウイルスに感染した場合の医療提供体制についてということで、そうした病床の確保、及び、調整本部において適切な搬送調整を行うということについてお示しをしているところでございます。そうした形で各都道府県において取り組んでいただくということが基本でございますが、私どもも、引き続き、適切にそうしたことが進んでいくようにしっかりと注視をしていきたいと思っております。
⑤ ＡＭＥＤの研究開発予算について
○吉田委員 ありがとうございます。副大臣、重ねてちょっと質問をさせていただきますが、今、ＡＭＥＤが募集していた研究予算で、新興感染症に対する研究開発に係る新規技術基盤の開発、公募というものがありますね。これは、ＣＯＶＩＤ―19等新興感染症に係る創薬等研究開発に求められる新たな技術基盤のシーズを広く公募となっております。まず、これは、役所の方から御説明いただいたのが木曜日だったと思うんですが、私は金曜日に今回の質問レクもさせていただいて、金曜日に資料の説明を聞いたんですが、明確な答えがなくて、月曜日にも再度、これはどういう研究開発で、いつ締切りで、いつ審査されて、いつ研究費が支払われるのか、そういった質問をしたら、何も返事がなくて、火曜日になって、きのうまでが公募期間でしたと、そういう厚生労働省からの、ちょっとびっくりしたんですけれども。まず、問題は、副大臣、公知じゃないんです、これは。ＡＭＥＤはもうちょっと広く、アカデミアとか研究者に、この研究がありますよ、応募してくださいと言うべきでしたね。かなり多くのアカデミアの方々はこれを知らなかった。非常にこれは問題だし、やはり私がきょう質問、これは広く公知にしたいと思って私は質問をしようと思ったんですが、もうきのうまでが期限でした、ちょっとこういう御返答は、やはり役所の皆さん、お忙しいのはわかるんですけれども、ちょっと異常だなと思います。それはもうしようがないことなので、これはまた今後も公募をするのか。これは、英知を集めて、とにかくコロナをコンクアーしなきゃいけませんね、克服しなきゃいけませんので、コロナ、ＣＯＶＩＤ―19を克服するためにこういったものをまた応募していく予定があるのか。また、今回の応募も、迅速に研究費を支払っていかないと、研究する立場の人間としては非常に困ってしまうケースが出てくるので、副大臣、月曜日締切りだったこの公募のものに関しては、審査をどういうふうにやって、いつごろ研究者のもとに研究費が配付されるのかということを、ごめんなさい、もう時間が来ていますので、簡潔に御説明を願えますか。
○橋本副大臣 お答えをいたします。まず、済みません、議員のレク等について行き違いがございまして、質問通告を受けたときはメモをとるので一生懸命でしたみたいなことをちょっと聞きましたが、きちんとお伝えができていなかったことに、まずおわびを申し上げます。その上で、今の御指摘いただいた事業のスケジュールでございますが、公募そのものは、３月１２日から公募を行っておりまして、公募期間が３月１９日から４月１３日正午までということで、もう締め切られてしまっていたということでございます。これにつきましての今後のスケジュールですが、書面の審査を４月中旬から下旬までに行い、それから、ヒアリング審査用の発表資料の提出を５月７日までに行っていただきまして、面接、５月８日、９日の予定、採否、可否の通知が五月の上旬から下旬の予定などなどということになっておるようでございます。大変失礼をいたしましたことをおわび申し上げます。
○吉田委員 終わりますが、もうちょっとスピード感があった方がいいような気がいたしますので、副大臣、頑張ってください。ありがとうございました。終わります。
以上、内閣委員会での独禁法特例法および新型コロナ感染症についての質疑の報告でありました。
私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。
衆議院議員 吉田つねひこ 拝
