ÇHOMEブログ「国家・国民の安全のために」現役医師で政治家だからできる政策があります(衆院選8日目)

「国家・国民の安全のために」現役医師で政治家だからできる政策があります(衆院選8日目)

現役医師・前衆議院議員の吉田つねひこです。

「日本を治す」をスローガンに掲げる私が治療したい日本の問題についてお話します。

本日は我が国日本を巡る様々な安全保障についてお話したいと思います。国家の根幹は社会保障と安全保障であり、国民の生命と健康を守る為には、平和維持・治安維持の営みが欠かせません。専守防衛に基づく平和的かつ現実的な安全保障政策が不可欠であり、現行の安保法制については、立憲主義の立場から必要な見直しを講じる必要があると考えます。

同時に、安全保障政策は外交にまつわるテーマのみに留まりません。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による非常事態にあって、食料供給の多くを海外に依存する我が国の現状は食料安全保障の観点から転換されなければなりません。そのためには食料自給率の向上が必要であり、帰農する方を応援する、例えば国立農業公社などを設立し、特に若い人材を中心に農業へとシフトしやすい環境を作る、もしくは株式会社が農地を所有することを要件付きで許可し、こういった農業法人で働くといったことを推進する必要があります。

更に医療の安全保障も重要なテーマです。我が国の医薬品・医療機器に関する規制は、勿論安全性こそ最も担保すべきですが、過去に行き過ぎたものがあり過ぎました。その結果、ドラッグラグ・デバイスラグといって、医薬品・医療機器が承認されるまで時間がかかるなどして、日本発、そして国産の医薬品、医療機器の国際的な、そして国内でのシェアは低下の一途を辿ってきました。こうした事態に対し、私は民主党政権時代,再生医療を含む安心安全な革新的な医薬品・医療機器をしっかり国民の皆様に届ける為、旧薬事法の抜本改正の検討チームの中心、取りまとめとして、厚生労働省の職員と緊密に連携をしながらこれを進め、改正を実現しました。このとき、医療機器に独自の「章」を設け、再生医療の定義付けなどを行い、薬機法と法律の名称を変えるとともに、申請から承認までの安全性の確立を図りつつ、短縮化を図っています。これによって、ドラッグラグ・デバイスラグはほぼ解消されつつあります。

しかしながら、ドラッグラグ、デバイスラグが解消されても、国内企業からの薬事申請は多くありません。これは政府が今日まで医薬品・医療機器の国産化の推進に十分な支援をしてこなかったことが理由です。そこで私はたびたび委員会で質問し、特にペースメーカーやカテーテル、多焦点眼内レンズなど日本の医療に必要不可欠かつ国産シェアが殆どなく、また今後国際的にシェアが拡大する医療機器が国内で生産されない問題を指摘すると共に、政府の支援を訴えてきましたが、その現状は決して満足のいくものではありません。国産医薬品・医療機器の開発は、民間に丸投げするのではなく、国家戦略として官民一体で進めるべきであり、日本の医療に必要不可欠な医薬品と医療機器を政府でピックアップをし、各々に対して、開発可能な企業を選抜して助成金の支給等を行うと共に、適切な審査と承認を産官学一体となって集中的に行い可能な限り短時間で製品化する努力を行っていく必要があると考えます。

また、大学や研究機関における研究活動に必要な資金を研究者に助成する「科研費」は、それまで研究に思わぬ進展があっても、年度に交付された範囲内でしか使用できませんでしたが、民主党政権時代に文科省の部分については基金化をされ、翌年度以降に使用する予定だった研究費を前倒しして請求する事ができる等、研究者にとって極めて使い勝手がよくなりました。これを全ての研究費、科研費について広げて特に若手研究者に使い勝手をよくして応援することを通じ、我が国の科学研究の復権を目指す必要があると考えます。

国家の安全保障、食の安全保障、医療の安全保障。国民の生命と健康を守るために必要な安全保障に関わる課題は山積です。こうした政策は極めて長期的なスパンで結実するものです。何とか皆様のお力を賜り、小選挙区で議席を守りたいと私吉田つねひこは考えております。引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。

▼10月27日(水)の街宣日程
11:00 平和堂中小田井店さん前
18:30 上飯田駅前(上飯田1交差点)

第204回通常国会 内閣提出法案等の賛否結果、提出・成立議員立法について 6月16日(水)
愛知医科大学理事長 三宅養三先生による「医道と武士道」講演会 開催 7月29日
北区女性大運動会に参加 9月27日
西区庄内学区にてタウンミーティングを開催 5月28日
【予告】消費者問題に関する特別委員会 消費者契約法及び対案に対する質疑 4月19日(火)
【予告】厚生労働委員会 駐留軍関係離職者臨時特別措置法改正案等に対する質疑 3月15日

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