本日、立憲民主党農林水産部会が開催され、「農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律について」・「農地の利用について」について討論いたしました。私吉田つねひこが、着目しておりますのは「未登記の土地の法案整備」であります。農林水産省経営局は平成２９年１１月に、相続未登記の内及びそのおそれのある農地は全農地の約２割（９３.４万ha）、そのうち遊休農地は６%(５.４万ha)に過ぎず、多くは実態上耕作がなされていると公表。ついで、相続未登記農地を農地中間管理機構に貸し付けようとすると、法定相続人を探索して同意を集めなければならない。このため円滑に貸付けが進まず、農地の集積・集約化の妨げとなっていると公表されました。この点に関しまして、農林水産省側からは、現在法務省を中心に登記の義務化を協議してしており、１年以内には結論を出すとの答弁をいただきました。林業に関しても同様のことが言えますため、これからも追及して参ります。
吉田つねひこ拝
いつもお世話になります。問い合わせ先が間違っておりましたら、ご容赦下さい。今年7月、日本通運（株）の備蓄米の事故隠蔽という不正行為が報じられたのですが、その後の捜査の進捗状況はどうなっているのでしょうか？2～3週間前に農水省に問い合わせたものの、回答は頂けず、日本通運のHPを見ても何の情報も開示されておりません。農産物検査法違反の可能性があるとして、調べていると新聞にはありますが、その後全くどうなったか報じられておりません。刑事罰を求めるとも報じられている不正行為にも拘らず、このままうやむやになるのでしょうか？吉田議員の見解をお教え頂けませんでしょうか？何卒、よろしくお願い申し上げます。 以上