日本年金機構の今回の年金過少支給と中国の業者への再委託に関しましては、非常に多くの国民の皆様が関心を寄せています。将来自分たちに支払われるのか疑問を抱いている若者も大変多いわけでありますが、このようなずさんな事故を起こしたわけですから、旧社保庁時代から含めて、この日本年金機構への国民の怒りは相当なものだと想像できます。それにしても、本当にこの組織、過去の事例への反省を生かしているとは言いがたいと思います。今回の一般質疑は、この日本年金機構の不祥事について加藤厚生労働大臣及び日本年金機構水島理事長に問いました。詳細な質問と答弁をお伝えします。
【第１質問：日本年金機構の問題はシステムエラーなのかヒューマンエラーなのかについて】
<吉田つねひこ>我々が最も重大事件として記憶にあるのが、やはり年金記録問題ではないでしょうか。平成１９年５月、社会保険庁がオンライン化したときのコンピューター入力にミスや不備が多いことや、基礎年金番号へ未統合のままの年金番号が多いことが明らかになりました。国会では年金記録のずさんな管理が取り上げられました。公的年金流用問題、個人情報漏えい問題、社保庁の幹部職員が収賄罪で逮捕されたという事件もありました。こういった旧社保庁時代からの様々な課題や年金機構の様々な問題、これはシステムエラーなのか、それともヒューマンエラーの積み重ねなのでしょうか。まずは、この点を厚生労働大臣に問いました。
<加藤厚生労働大臣> これまでも、そうした事案があれば、それぞれ分析をして、それに対する対応を重ねてきているわけでありますけれども、残念ながら、今回の事案も発生をしているということであります。そういった意味で、もちろんシステム的な問題もありますけれども、やはりヒューマンというか、物の捉え方ということも大変大事なんだろうというふうに思います。やはり年金というものが、特に高齢者の方にとっては生活を支える大変大事な基盤であります。そして、それに対して適宜適切に支給されていく、その任務を、私ども、もちろん厚労省もそうでありますが、年金機構が負っている、やはりそこを原点にしていきながら、それからもう一つは、今回の事案も含めて、どこかでミスがあるかもしれないけれども、それに対してどう早く気がついて、どう手当てをしていくのか、そういったことも含めて、もう一回、我々、しっかり対応していかなくてはと考えておりますとの答弁を引き出しました。
【第２質問：日本年金機構の事務処理ミスによる件数と影響額等について】
<吉田つねひこ>年金機構は平成２２年１月が発足でありますから５年間で、実は、大臣、事務処理のミスは公表されているだけで１５,０００件を超えています。ミスと言えば軽く聞こえますが、事態は結構深刻です。もちろんこのミスによって、年金の未払いや過払いなど、我々が受け取る年金額に間違いがあったというミスの合計額は、合わせてこの５年間で８９億円とも言われていました。これは、事務処理誤りの数もそうですし、そして影響額が、一案件で１００万円以上の影響がある事案の件数も、実は、減るどころかずっと増え続けているのです。平成２８年度だけで、年間の影響額、１００万円以上間違っていた事例が１４５０件とされています。これをまずどう思われるか。そして、職員の中には、年金制度が煩雑で覚えられないだとか、いわゆるミスの責任を制度の煩雑さに転嫁するような方もいらっしゃるようなのですが、年金機構だけではないです。銀行も郵便局も、そして霞が関の諸官庁であっても、多数の煩雑な業務を抱えているわけであります。その中で、続ミスで１００万円以上間違えましたということを言われた場合どう思われますかと厚生労働大臣に問いました。
<加藤厚生労働大臣>機構発足以降の事務処理誤りの公表件数、特に影響額が１００万円以上の事案、近年になればなるほど増加をしているということでございます。事務処理誤りの公表件数は、お客様対応及び事務処理対応が終了したもの、これを集計しているということではありますけれども、やはりそうした増加傾向にあるということを私どもは真摯に受けとめなければいけないというふうに思いますし、１００万ということでありました。１００万といわず１万、２万といっても大変大きなものであるということを我々はしっかりと認識をしなければいけないと思っておりますという答弁を引き出しました。
【第３質問：先日発覚した年金データの再委託問題について】
<吉田つねひこ>これは本当に、いわゆる日本年金機構の委託業者に対する管理でずさんさを浮き彫りにした問題です。年金機構は海外の事業者への委託や無断での再委託を禁じています。そしてまた、決められたシステムを使わずに入力する違反もあったと。例えば、本来は２人１組でチェックするのです。そして、スキャナー入力はしてはいけない、手入力をすべきだということに関しても違反がされていた。本当に多くの方、所得税の控除をめぐって、受給者約１３０万人程度で正しく控除されなかった、そして２月支給分の年金が本来より少ないという問題も同社のミスによるものが一部あったと聞いております。まず最初に伺いたいんですが、これは大臣に本当は２６日、おとといに予定していた年金情報とマイナンバーの連携をまた延期ということを大臣が決められたそうでございますが、今後どうされるのか。今の日本年金機構の不祥事等、データ管理が余りにも危う過ぎる、そういった状況を鑑みると、もはやこれは行うことは不可能なんじゃないかと思いますし、マイナンバーの流出はないと今のところ年金機構は言っていらっしゃるそうですが、万が一のことがあったら、場合によっては、全国民のマイナンバーの再設定が必要になる可能性すら今後あると思います。本来、連携によって支給手続が簡略化されるはずですがいかがでしょうか。大臣に問いました。
<加藤厚生労働大臣>昨年１１月の日本年金機構によるマイナンバーの情報連携を可能とする政令の閣議決定のときには、本年１月から稼働テストを行って、３月以降順次開始したいという目標、そして、それに向けて準備を進めたいということを申し上げたわけでありますけれども、情報セキュリティー対策、地方公共団体のテストの状況を関係機関で確認し、改めて判断するということにしていたわけでありますが、今般、こうした事案が発生をしたわけでありますので、情報連携を実施するに当たって対処すべき課題が生じているということで再延期という判断をさせていただきましたまずは、この課題にしっかりと対応していくということが必要であると思いますし、また、それをした上で、機構における情報連携の開始に向けた体制がしっかり整えていけるように、我々もしっかりと指導等を行っていきたいと思っておりますとの答弁を引き出しました。
【第４質問：どうして３カ月も不祥事を放置していたか】
<吉田つねひこ>水島理事長にお伺いしますが、そもそも、年金機構は、ＳＡＹ企画が予定より大幅に少ない人数で作業していること、及び、本来手入力をしなきゃいけないのにスキャナー入力をしていたこと、そして、２人１組で本来チェックをしていく体制を整えるというルールにもかかわらずそれをやっていないことを、昨年１０月、１１月にＳＡＹ企画と打合せをしたときに既に知っていた可能性が高いし、知っていたと聞いておりますが、なぜ特別監査が１月だったのか、どうして３カ月も放置をしてしまったのかについて水島理事長に問いました。
<水島理事長>幾つかのＳＡＹ企画の契約上の問題点はございますが、今御指摘の２点についてまずお答え申し上げますと、そもそも、８００人体制でやるということが運用仕様書に書いてございました。すぐに、１０月１６日でございますが、１０月２２日から履行が開始されております、その時点で、１６日に参りましたときに、１００人強しかいなかったということを担当部門が確認をいたしております。体制を整える指示をしたということでございますが、結果としては体制は整えられていなかったということでございます。また、ベリファイと言っておりますが、２人で入力をして一致すればよい、一致しなかった場合には、もう１人の人が入力をし直して、最終的にシステムとしてでき上がらせるというのが私どもが考えているベリファイでございますが、このようなベリファイが行われていなかったということについては、１１月の半ばに具体的に判明をいたしまして、私どもがその事実に対して改善の指示を行いましたのは、１１月の半ばだということでございます。なぜ特別監査がということでございますが、これはおわびを申し上げなければならないと思いますが、こう申し上げるのは何の弁解にもならない、理由にもなりませんが、担当部門におきましては事業の遅延を解消することに精一杯であったということでございまして、問題が組織として共有されるまでに至らなかったという点については、機構経営を預かる者として強く反省しなければならないというふうに考えておりますと、答弁を引き出しました。
【第５質問：過去の業務委託では本当に問題がなかった】
<吉田つねひこ>ＳＡＹ企画は、先ほど、午前、初鹿委員からもありましたが、官公庁からの受注が多かったわけであります。その中で、年金機構からの受注は３３回目だったと聞いております。また、年金機構の担当者は過去の業務委託では問題がなかったと認識していると報道ベースで聞いておりますが、過去の業務委託では本当に問題がなかったと言い切れますか。また、もしあった場合は、誰がどのように責任をとられるのか。あわせて、水島理事長に問いました。
<水島理事長>私どもが、機構発足以来、ＳＡＹ企画に委託した業務件数は総計で３２件でございます。そのうち九件につきましては、立入検査によりまして、入力の再委託は行われていないということは確認をいたしております。それ以外はもう既に終了いたしておりますので立入検査はできないのでございますが、これで十分ではないということは承知をいたしておりますが、社長に厳しく問い詰めましたところ、行っていないということでございましたとの答弁でした。
【第６質問：適正な仕事がそもそもできるのかどうか】
<吉田つねひこ>そもそも、今回、入札自体に問題があったと私は考えています。本当に適正な入札だったのか。今回の問題の根底には、私は、まず１つ目に、データ入力を請け負う企業に対する対価が適正ではなかったことがあると思います。そして次に、年金機構がずさんな管理監督体制をしいているということが業者にもうばれているのです。３番目に、業者は、むやみやたらに多くの案件を受注して、利益率が低い仕事を外注するのが常態化していた可能性があるのですよ。今、政府は働き方改革というのを俎上にのせていらっしゃいます。ただ、よく考えると、今回は、要するに、常識的に無理だった、そもそも無理だったことを年金機構がＳＡＹ企画にさせていた可能性があるということを認識しなければいけません。私が調べたところ、データ処理関連企業の業界団体に、日本データ・エントリ協会というのがあるのですが、ＪＤＥＡ、これが作成したデータエントリー料金資料２０１７年度版だと、管理費用１０％、適正な業務環境を維持するには、最低でオペレーター一人当たり月５６万４,６００円の予算が必要ということであります。しかし、この値段は、２２歳、経験２年、基本給１７万８千円の新人オペレーターを想定して算出されています。年金機構とＳＡＹ企画の契約では８００人が作業に従事することになっています。それから逆算すると、単純計算すると約４億５千万円、ＳＡＹ企画は必要じゃないですか。しかし、今回、入札完了後に年金機構が公開した予定価格というのは２億４,２１４万円でした。そして、落札価格はもっと安い１億８,２００万円。ということは、ＳＡＹ企画は、そもそも適正値段の約４割で仕事を請け負っているということになりますが、これで適正な仕事がそもそもできるのかどうか、大臣と水島理事長おのおのに問いました。
<加藤厚生労働大臣>入札予定価格の設定が適切だったのかということなんだろうと思いますが、ちょっとそこについては、私ども、知見もございませんし、コメントは差し控えたいと思いますとの答弁でした。
<水島理事長>一般競争入札、まあ１社でございますが、これは入札でございますので、その価格に関しましては、事業者がそれなりの合理性を持って入札に参加してくるというふうには思っておりますが。私どもの入札の方法でございますけれども、まず仕様書を示しまして、それに対しまして運用仕様書というのをとります。運用仕様書で、入札仕様書に書いてございます条件に適合しているかどうかということを確認するわけでございます。その適合しているということを踏まえまして、入札に参加させるということになります。今回の件では、最終的に１社入札でございましたが、１社でできると言ってまいりました事業者が３社ございました。そういうこともございまして、私どもとしては、この入札は成立するということで入札を行ったということでございますとの答弁でした。
【第7質問：起こるべくして起こった事件ではないですか】
<吉田つねひこ>そもそも、理事長、ＳＡＹ企画が時給１,１００円でパートとかアルバイトを募集したが、十分な人数を集めることができなかった。水島理事長は謝罪会見でも、かわりの業者が見つからなかったと、さも自分たちは悪くないような言い方をしていますけれども、当たり前です。これはこんな提示されている条件で厳正なセキュリティーとか管理体制を整えて、更にプロのオペレーターチームを編成して、まともなデータ入力会社、そういうことをちゃんとできるデータ入力会社が積極的に応札するはずがない状況を日本年金機構自体がつくっていた、つまり起こるべくして起こった事件ではないかと、水島理事長に問いました。
<水島理事長>今回の事案を踏まえまして、私どもといたしましては、入札条件に適合しているかどうかについて契約前に調査を行った上で、適合していない場合には契約そのものを取り消すという対処を今後とる方向で今、検討中でございます。おっしゃるとおり、今回の件に関しまして、結果として、ＯＣＲで行われていたということを踏まえますと、コスト面で極めて無理な落札が行われたということは事実であるかと思います。そこに関して、ただ一点だけ御理解いただきたいのは、極めて大量でございますので、設備投資も固定費が安いということもございます。そういう意味で、もしも適正な業者が、これはきちっとこれから検証いたしてまいりますけれども、適正な業者が行った場合にこのコストでできたかどうかということについても、今後検証の過程で明らかにしてまいりたいというふうに考えておりますとの答弁でした。
【第８質問：損害賠償請求について】
<吉田つねひこ>ＳＡＹ企画に対して、水島理事長、損害賠償請求は今回するのかどうか、また、それは幾らぐらいの損害賠償請求をするのか、そして、戻ってきた賠償金はどこに充当、何に充当するのかを、水島理事長に問いました。
<水島理事長>もちろん損害賠償はいたします。現在、どのような額で行うかということに関しましては、基本的にＳＡＹ企画の債務不履行でございますので、債務の不履行に対する損害賠償の請求は、民法においては、「これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。」というふうに規定されております。したがいまして、請求する経費の範囲につきましては、今回の問題により生じました経費が通常の経費と区分できるものであるかということが一点目でございます。二点目は、今回の問題を解決するために必要不可欠なものであるかということでございまして、これらの点を踏まえまして金額を確定させてまいりたいというふうに考えておりますと答弁でした。
【第９質問：日本年金機構再生プロジェクトについて】
<吉田つねひこ>日本年金機構のホームページを見ました。理事長の挨拶を拝見すると、組織等の構造的な諸問題を抜本的に解決するため、日本年金機構再生プロジェクトを立ち上げ、組織改革、人事改革、業務改革及び情報開示、共有を柱とする７１項目にわたる改革に取り組んでいると書かれていますね。続けて、みずから考え、みずから改革する、そして現場重点主義をコンセプトに、平成２８年度からの３年間を集中取組期間と位置づけています。本当にこんなことをやっていると胸張って言えますかと水島理事長に問いました。
<水島理事長>日本年金機構は、旧社会保険庁において発生をいたしました年金記録問題を契機といたしまして、公的年金制度の業務運営を担う新たな公法人として平成２２年１月に設立されております。お客様から信頼いただける組織となるべく、正確な事務処理の実施、事務処理誤りの根絶に向けた取組を進めてきたところでございます。その結果といたしまして、個々の事務処理誤りの件数は年々着実に減少してきたところでありますが、これはお客様との接点である現場職員の努力の成果が実を結び始めた結果であるというふうに考えております。しかしながら、先般の振替加算の未払い事案やこのたびの年金からの源泉徴収事案など、主に本部における事務処理に係る問題により、多くのお客様に御迷惑や御心配をかける事案を発生させ、信頼を裏切る結果を招いておりますことについては、大変申しわけないというふうに考えております。当機構は、現在、構造的諸問題の抜本的解決のために、再生プロジェクトとして組織改革に取り組んでおりますが、一定の効果は出ているというふうに考えておりますが、御指摘のとおり、依然道半ばであるというふうに思います。今般、本事案における一連の業務実態、業務プロセスを改めて検証することを目的といたしまして、外部委員のみで構成されます調査委員会を機構内に設置することといたしました。機構の意思決定の過程、あるいは業務のあり方、リスクの所在等について外部の有識者の方々から幅広い御意見をいただき、真にお客様の立場に立ち、御信頼いただける日本年金機構とするため、全職員の力を合わせて取り組んでまいる所存でございますとの答弁を引き出しました。
【第１０質問：日本年金機構の理事長及び役員の交代について】
<吉田つねひこ>年金機構では、２０１５年にも約１２５万件の情報が流出して、その際にマイナンバーとの連携が延期になりましたね。昨年、２０１７年は、総額約六百億円の年金支給漏れが発覚しています。もう、看過できる限界をとうの昔に超えています。大臣、日本年金機構の理事長を含め役員の交代、これは当然必要じゃないですか。大臣のお考えを最後に問いました。
<加藤厚生労働大臣>先ほど、日本年金機構、平成２８年度から３カ年を集中取組期間として組織等の抜本改革を進めているわけでありますけれども、残念ながら、その最中に今回の問題も起きたことはまことに遺憾だと思います。まず、日本年金機構においては一連の対応をしっかり行っていただいて、個々の年金受給者の方に通知をし、またおわびを申し上げていただくことが必要だと思いますし、また、その上で、こうした事態を起こさないように、日本年金機構に課せられた使命を改めて認識し、組織の中で意識改革を進め、また、外部の専門家から成る調査組織において、今回の業務プロセスの検証、業務委託する場合における事務処理のあり方の見直しなどを行って、それを踏まえた改革をしっかり、機構、理事長を初め役員が先頭に立って取り組み、その責任を果たしていただきたいと考えておりますとの答弁を引き出しました。
【最後に】
ブログをお読みいただいた支援者の方々に、厚生労働委員会の私吉田つねひこの国会質問を詳細にお伝えしました。今回は３５分の質疑時間でありましたが、国民の方々の堪忍袋の緒は切れていますとお伝えいたしました。年金問題は大変重要な国民の問題と認識しております。これからも政府を追及して参ります。
【東京新聞平成３０年３月２９日版に掲載】
私吉田つねひこの厚生労働委員会一般質疑が掲載されました。
【厚生労働委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。】
（衆議院TVインターネット審議中継URL : http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php）
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吉田つねひこ拝
