私、吉田統彦は、3月16日11:30~ 内閣委員会と厚生労働委員会の連合審査会で、新型インフルエンザ特別措置法改正案に対する質疑を行います。
改正法では、政府対策本部長の指示権が強化されるほか、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を置かれることが目玉となり、これにより今後のパンデミックへの体制を整備しますが、厚労省との連携などを後藤新型コロナ対策担当大臣にお聞きします。
更に、5月8日から感染症上の分類が2類相当から5類に変更されますが、それにより外来・入院の体制、診療報酬、高額治療薬などの制度が変更になったり、当面は現状が維持されるものもあります。
これらの変更の内容と理由について、加藤厚生労働大臣に質問する予定です。
質問を予定している項目は以下の通りです。
1.新型コロナについて、現在の状況をどのようにとらえているのか。今後の見通しは。
2.二類相当から五類に分類の見直し後に診療拒否があれば、医師法で定める「医師の応召義務」に違反することになるのか 実質的に診療拒否を防止するための施策は
3.診療報酬のコロナ特例、見直しについてどのように考えるのか
4.高額治療薬について使用の見通し 保険財政への影響は如何
5.内閣感染症危機管理統括庁を設置する必要性如何
6.内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を置くのか、厚労大臣のもとで良いのではないか
7.包括的な健康危機管理の必要性を考え、厚生労働省との職務をどのように考えるのか
8.内閣感染症危機管理統括庁が対応するパンデミック・アウトブレイクの範囲如何
9.今後の有識者会議に位置付け如何
10.日本版CDCとの連携について
11.日本版CDCの下での研究機関について
皆様の応援を宜しくお願いします。
なお、連合審査会は衆議院TVでご覧いただけます
https://www.shugiintv.go.jp/index.php
また、立憲民主党のツイキャスでも本会議他の委員会審議の模様を中継しております。
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» 【予告】厚生労働委員会 駐留軍関係離職者臨時特別措置法改正案等に対する質疑 3月15日
私は、3月15日に厚生労働委員会で駐留軍関係離職者及び漁業離職者に関する特別措置法改正案及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法改正案の質疑を行います。
これらの法律は、漁業は別にして戦後処理の問題と言えます。離職者については5年間の延長、戦没者等の妻については給付額の増額など、今回のような改正をすること自体に異議はありません。
しかし、戦後処理の問題では、私が以前から取り組んでいる空襲被害者の補償が70年以上放置されていて、対象者の高齢化が問題となるなど、未解決の問題も残されています。
今回の質疑では、法案の必要性をお聞きしつつ、空襲被害者の問題も質問する予定です。
質問を予定している具体的な項目は以下の通りです。
1. 駐留軍、漁業とも、今後法により支援が必要となる見込みの数および事由如何
2. これらの人を特別扱いしなければならない理由如何
3. 戦後の苦しい立場を余儀なくされた時期に成立した法律であり、歴史的役割を考えるべきではないか。法律の立て付けを考えるべきでは
4. もっと困っている人がいるのでは。例えば就職氷河期世代の支援へ力を入れたらどうか
5. 戦没者等の妻に対する特別給付金を継続して支給する理由如何。空襲被害者への補償如何。
6. 今回の特別給付金の対象となる戦没者等の妻の人数をどう見込んでいるか。また、対象者の平均年齢はいくつか。
7. この「戦没者」にA級戦犯など戦争を起因として処刑された方も含まれるのか。
8. 10年償還の記名国債を交付する方式から、5年償還の記名国債を2回交付する方式に改めた理由・考え方如何。
9. 5年償還の記名国債を2回交付する方式に変更すると、給付金の請求手続も従来の1回から2回行う必要があり、対象者が高齢であることを踏まえると、負担が増えるのではないか。また、2回目の請求手続を忘れるなど、請求漏れにつながるおそれはないか。
10. 厚労省職員採用への東大生離れについて
11. 国立病院機構のリース契約について
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» 【予告】予算委員会第四分科会質疑 3月10日(金)
私、吉田つねひこは、3月10日(金)に厚生労働委員会で大臣所信に対する質疑を行います。
岸田総理は「異次元の少子化対策」を表明しました。予算審議の中で、子ども・子育て政策予算倍増との政府方針について、内容や金額を明らかにするよう、野党からの度重なる質問に対し、岸田総理大臣は、「必要な政策を整理したうえで、予算倍増に向けた大枠を6月に示す」としてその内容を明らかにしていません。取りざたされる児童手当の所得制限撤廃などは遅きに失しています。
今回の質問では、子ども子育て支援金や産科医療補償制度等、子どもに対する支援の在り方や、オンライン資格確認など、時事的な問題を含めて厚生労働行政について幅広く質問する予定です。
質問を予定している項目は以下の通りです。
1. 産科医療補償制度如何
2. 出産・子育て応援交付金如何
① 出産育児一時金と別にした理由如何
② 金額はどのように決まったのか
③ 事務費について
3. オンライン資格確認原則義務化について如何
4. 全ゲノム解析等実行計画2022について如何
特にどのように総括的に進めるのか、事務費について
5. 食品安全、特にゲノム編集食品の表示について
① ゲノム編集食品の安全性について
② ゲノム編集食品の表示について
6. 子どもの車への置き去り 保育園の車内への置き去り如何
7. 農薬問題について
8. 公害における健康被害と刑事訴追如何
9. コロナ禍におけるフリーランス支援如何
10. 医療機関の中国資本の買収とそれに伴う情報リスク如何
11. 厚労省職員採用への東大生離れについて
12. 国立病院機構のリース契約について
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なお、厚生労働委員会は、立憲民主党国会情報YouTubeから視聴が可能でございます。是非ご覧ください。
このページから、当日の審議中継がご覧になれます。
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» 消費者庁への緊急申し入れ 3月3日(金)

昨年7月の参議院議員選挙さなかの安倍元内閣総理大臣銃撃事件を受けて、旧統一教会の活動などが問題となるなか、立憲民主党では被害対策本部を設置し、私も本部長代理として議員立法の制定に向けて真摯な議論を積み上げてまいりました。
そして、先の臨時国会において、立憲民主党などの議員立法の提出により、旧統一教会被害者救済への世論の大きな波が起こったのを受けて、岸田総理は臨時国会中の法案成立へ舵を切り、結果、内閣提出の「旧統一教会問題被害者救済法」が成立しました。
この法案が実効性を持つには、法の施行に向けての政令省令などでより具体的な取り決めを行うことが重要であり、消費者庁が策定を進めている「消費者庁長官の処分に係る処分基準等について(案)」の内容が重要となります。
しかし、3月2日締切のパブリックコメントにかけられた処分基準案は、岸田総理の本会議の答弁に反している上、そのもととなった野党提出法案の提出者などの考えから大きく外れ、加えて被害者や救済に長年取り組んできた弁護団からも「骨抜きとなって被害者救済にならない」との声が上がっています。そこで、この処分基準などに対する緊急要請を、大串内閣府副大臣に3月3日午前、西村本部長以下、本部役員で行い、私も出席しました。
今回求めた処分基準案は下記の通りです。
1.処分基準案「配慮義務の遵守に係る勧告等(法第 6 条)」について
①「(1)勧告」について、いわゆるマインドコントロールによる勧誘行為が行われた場合に、必ずしも外形的に 自由な意思の抑圧の程度や期間の長さが著しいとはいえず、自らの意思で活動しているように見えることが既に参考人等の国会質疑でも共有されていることから、「個人の権利の保護に著しい支障が生じている」については、「抑圧状態の形成過程で違法不当な方法が用いられた場合」なども明記すべきである。
②「(1)勧告」に関し、「『著しい支障が生じていると明らかに認められる場合』については、著しい支障が生じていることを客観的に認めることができる場合のことであり、例えば、法人等の勧誘行為につき、配慮義務違反を認定して不法行為責任を認めた判決が存在する場合が考えられる。」としている。岸田総理は「いわゆるマインドコントロールによる寄附については、~(中略)~取消権の対象とは明確に言えない場合についても、今回措置する配慮義務規定に抵触し、民法上の不法行為認定に基づく損害賠償請求により、被害救済に対応できる」と答弁し、配慮義務規定は新法の禁止行為には組み込めなかったが、いわゆるマインドコントロールによる勧誘行為に対する救済規定であるとしている。したがって、例示を判決に限定するのではなく、全国の消費生活センター・法テラス・消費者庁など行政に多数の相談が寄せられている場合についても含めるべきである。
③「(1)勧告」に関し、「なお、過去に著しい支障が生じていたが、既に勧誘の在り方が見直されて今後は改善が見込まれる場合には、この要件を満たさないと考えられる。」としているが、消費者被害の発生抑制の観点から、この点は削除すべきである。
④「(3)報告徴収」について、「1 (1)に挙げた要件[注:勧告の要件]が全て満たされていると考えられる場合に行う。」としているが、勧告の要件と報告徴収の要件を同一とするのは不合理であり、「1 (1)に挙げた要件が全て満たされているおそれがある場合に行う。」とすべきである。
2.処分基準案「禁止行為に係る報告、勧告等(法第7条)」について
①「(1)報告徴収」について、「禁止行為が不特定又は多数の個人に対して繰り返し組織的に行われており~(以下略)」としているが、いわゆるマインドコントロールの影響を受けた信者が、自主的に勧誘する事例も既に国会質疑で共有されていること、また、組織的に行われているか否かは外部から必ずしも明らかではないことから、上記の表現より「組織的に」の文言は削除すべきである。
以上になります。
以上の5項目の修正は、先の臨時国会で与野党協力のもと成立した法律が少しでも実効性を持つための、最低限の条件であり、今回提案した5項目を丸呑みして、実効的な基準を定めるべきです。
これからも私吉田つねひこは旧統一教会被害者救済及び新たな被害者が出ないために、不惜身命取り組んでまいります。
吉田統彦拝
» 【予告】予算委員会第四分科会質疑 2月20日(月)
私、吉田つねひこは、2月21日㈫に予算委員会大四分科会で質疑を行います。
この第四分科会は、文部科学省の所管する業務について質問をすることができ、今回は研究者の待遇改善の問題を中心に取り上げます。
昨年の通常国会における薬機法改正審議の中で、岸田総理と直接質疑を行った際に、我が国で国産のワクチン開発が進まなかった原因の一つとして、ブレーンサーキュレーションの問題を取り上げました。
国立大学の法人化とともに、大学への運営費交付金が大幅に削減され、競争的資金の獲得が重要となり、これが原因でポスドク問題、基礎的研究の後退など様々な問題が生じています。
今回の質問では、これを改善するために研究者の抜本的な待遇改善への方策をどうするのか、お聞きしていきます。
今回質問する予定項目は以下の通りです。
- 研究者の待遇改善
・国立病院機構の運営費交付金がゼロになったのは事実か、事実とすればどのような方針の下でそのような決定がなされたのか。
・任期切れ問題と寄付講座の意味
・ブレーンサーキュレーション
・教官の数と教授の数の確保 PhDの活用
・大学の研究者採用の公平性について
・教官の定年、例として自身で研究費を獲得できる教員の定年延長
・国際卓越研究大学の認定・認可の進捗について
2. スタートアップ支援(アカデミアを中心に)
3. メタバース産業促進と人材育成(DX人材育成含む)
4. アカデミア完結型の遺伝子治療など
5. ITERについて
皆様の応援を宜しくお願いします。
なお、予算委員会第四分科会は、立憲民主党国会情報YouTubeから視聴が可能でございます。是非ご覧ください。
https://www.youtube.com/live/GtzhTeZzuZQ?feature=share
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» 【国会】2022年を終えるにあたって 12月30日(金)
旧統一教会被害者救済への取り組み
2022年もあと少しで終わろうとしています。
今年は参議院選挙があり、その中で安倍元総理が銃撃されなくなるという痛ましい事件がありました。この背景に旧統一教会が行ってきたマインドコントロールによる高額献金の問題などが明らかになり、立憲民主党では7月に被害対策本部を設置、私も当時、消費者部会長であったこともあり、対策本部の本部長代理に就任、日本版反カルト法や消費者契約法の改正などに向けて精力的にヒアリングなどを重ねていきました。
そして臨時国会開会冒頭で日本維新の会と被害者救済?法案を共同提出した結果、その果実として、先日閉会した臨時国会において、不十分ではありますが、政府提出の「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」と「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」の成立につなげることができました。
しかし、新法は成立しましたが、マインドコントロール的な行為の規定とその禁止、寄付の取り消し要件、債権者代位権、配慮義務規定などが不十分であったり、実効性にも問題があります。加えて新法ではカバーできない様々な中長期的課題、例えば、相談窓口や支援体制、解散命令請求、脱法的な養子縁組、資産の海外流出、政治と宗教のかかわりなどが残されており、今後も対策本部本部長代理として、これらの諸課題に取り組んでまいります。
薬機法の改正
私が所属する厚生労働委員会では、通常国会において改正薬機法が成立しました。
本法案の最大の改正点はパンデミック時にワクチンや治療薬を迅速に使えるようにする「緊急承認制度」を創設したことです。
この改正法の問題点として、パンデミック時に限定したことと、従前からの課題である製薬メーカーなどの協力が不可欠な部分は変わっておらず、抜本的な改革になっていません。
立憲民主党は昨年の医療法改正時とほぼ同じ内容の対案を提出し、これらの問題点の解消を目指しましたが、残念ながら成立には至りませんでした。
出産育児一時金について
また、年末に私が従前より取り組んでまいりました、出産育児一時金について、現状の42万円から来年度から50万円に増額されることが決まりました。
これは確かに一歩前進とは言えると思いますが、まだまだ不十分です。
厚生労働省が発表している「出産費用の実態把握に関する調査研究(令和3年度)」によれば、令和2年度の全施設の出産費用の平均は、46.7万円となっています。しかし、この数字には「室料差額、産科医療補償制度掛金、その他の費目を除く出産費用の合計額」との注釈がつけられており、それらを含めると出産費用としても足りていません。
国民健康保険中央会の資料によると、「正常分娩分の平均的な出産費用」は全国平均で50.5万円であり、先の厚生労働省のデータとは6.5万円の隔たりがあることからも出産費用にすら不足していることは明らかです。
加えて、この一時金が出産「育児」一時金と銘打っているにもかかわらず、育児に関わる費用は一切考慮されず、一時金の内容にも含まれていません。
政府が、子ども家庭庁設置法第3条で子ども家庭庁の目的としている「心身の発達の過程にある者(以下「こども」という。)が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現」に照らすと、相反する姿勢と言わざるを得ません。
今後も国会、特に厚生労働委員会の審議などを通じ、引き続き出産育児一時金の一層の増額を訴えて参る所存です。
来年への課題
私が関係している超党派の議員連盟で、来年の成立を目指す議員立法を成立させることが喫緊の課題となっている法律案が2つあります。
まず一つは、ゲノム新法(良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案)です。
私はゲノム議連で事務局次長を務めておりますが、遺伝情報を使って病気の早期発見や治療につなげる「ゲノム医療」を進めるためにも遺伝情報による差別防止などを図る議員立法の制定を提案、立憲民主党は賛成することが決まっておりますが、自民党など他党の手続きが進まず、臨時国会での提出が見送られました。
議連としては、来る通常国会冒頭での提出を目指し、各党の速やかな手続きを要請しているところです。
次に、空襲被害者の補償問題です。
太平洋戦争中の空襲や地上戦に巻き込まれた民間人の被害者は、軍人や軍属と違い、国による補償の対象にはなっておらず、当事者が高齢化するなか、一刻も早い法律の制定による救済が必要です。
私は昨年2月、内閣委員会の質疑で取り上げさせていただき、一刻も早い救済を訴えました。
その後、法律案も作成されましたが、法案の提出には至っておりません。
被害者の高齢化が進む中、一刻も早い法律の成立が必要です。
2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナへの侵攻、そして近隣国家による覇権主義など我が国をめぐる安全保障上の諸課題は勿論のこと、社会保障そして我が国に課せられた短期及び中長期における他の諸問題も含め、来年も引き続き、様々な政策課題に不惜身命取り組んでまいります。
皆様の変わらぬご支持、ご支援をお願い申し上げます。
吉田統彦拝
» 【予告】消費者問題に関する特別委員会 旧統一教会救済新法等に対する質疑 12月7日(水)
私、吉田つねひこは、12月7日(水)に消費者問題に関する特別委員会で内閣提出の旧統一教会救済新法等に対する質疑を行います。
今回政府から提出された法案は、「困惑する」ということが要件になっていて、マインドコントロールされた方の被害を救済できるのか、教団に入っている方のご家族がその方を扶養した場合に被害救済の対象にならない点、債権者代位権が実効性を発揮できるのかなど、いくつかの大きな問題点があります。
これに対し、立憲民主党は7月から対策本部を立ち上げ、政府に先んじて法案を提出して審議を求めて参りました。
私は質疑で、政府案の問題点を少しでも解消できるよう、修正も含めた要求を行い、すべての被害者、そしてご家族の方々が救済されるよう、全力を尽くします。
明日質問を予定しているのは以下の項目です。
1. 新法を制定する理由
2. 現在の被害者を救済可能か。
3. 行為の禁止でなく事後的救済とした理由
4. 霊感商法が新法に含まれない理由について
5. 寄付の勧誘に関する規制について
① 困惑類型が裁判で認められる場合について
特にマインドコントロール下の事例について
② 禁止される資金調達の範囲
他人物の場合
6. 債権者代位権の行使について
特に未成年者の債権者代位権の行使について
7. 今回の法改正で、すべての将来の被害を救済可能と考えるのか
なお、消費者問題に関する特別委員会は、立憲民主党国会情報YouTubeから視聴が可能でございます。是非ご覧ください。
URL:https://www.youtube.com/watch?v=uyLclv4gacg
このページから、当日の審議中継がご覧になれます。
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» 【予告】消費者問題に関する特別委員会 大臣所信に対する質疑 11月15日(火)
私、吉田統彦は11月15日に消費者問題に関する特別委員会で、大臣所信に対する質疑を行います。
旧統一教会被害者に対する救済法案を、私たち立憲民主党は参議院選挙後、速やかに検討に入り、私も本部長代理を務める対策本部で検討を重ね、さらには日本維新の会との調整も経て衆議院に議員立法の提出を致しました。
岸田総理は今国会中の10月18日の予算委員会でようやく今国会中の法案提出を目指すと発言しましたが、結局現在に至るまで、その詳細な内容は示されていません。
質疑では政府案について確認するとともに、一刻も早い被害者救済と類似の事件の再発防止のために何をしたらよいのか、野党案を示しつつ明らかにしたいと思います。
質問を予定している項目は次の通りです。
- 政府案について
① 提出時期
② 被害者の救済、将来の被害の防止、関係者の処罰何を目的にするのか
③ 内容について - 宗教法人法に基づく質問権の行使について 文科省
- 宗教法人法に基づく解散権の行使について 文科省
- 野党提出法案各条項への評価如何
- 食品安全、特にゲノム編集食品の表示について
① ゲノム編集食品の安全性について
② ゲノム編集食品の表示について
なお、消費者問題に関する特別委員会は、立憲民主党国会情報YouTubeから視聴が可能でございます。是非ご覧ください。
URL:https://www.youtube.com/watch?v=DH09iv-eTmA
このページから、当日の審議中継がご覧になれます。
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» 第1589回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 11月14日(月)

本日の早朝街宣は、東区の砂田橋交差点の一角をお借りして実施しました。
本日は、国政直記東区市政担当と共に、お訴えをさせて頂きました。
11月9日~15日は秋の火災予防週間となっており、最近は空気が乾燥する日々も続いております。十分お気をつけください。
対面での活動が難しい現下の状況を鑑み、現在、ツイッターやYouTubeなどオンラインでの活動・交流にも力を入れておりますので、アカウントをお持ちの方は、ぜひともフォローやチャンネル登録をよろしくお願い申し上げます。
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